*＊ウチのぶろぐ＊*

愛国記事

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日、「いつ、どこで、どんな内容でもいいから
（金正日総書記に）会って話し合おうと数十回伝えた。（北朝鮮に）多くの譲歩をしようと思う。
制度的、物質的な支援は条件を付けずに行いたい」と話した。

　大統領が、条件を付けずに南北首脳会談を開いて北朝鮮への大規模な支援と譲歩を
行うことをほのめかすのは、以前にはなかったことだ。この2項目について話すときには
「北朝鮮の核問題で解決のめどが付けば」という条件が付いていた。

　大統領の言葉通りなら、何としてでも南北首脳会談を行うという意味になる。大統領が
「条件なしに」会おうといったからと言って、任期も残りわずかの韓国大統領と金正日
総書記が「条件なしに」会うはずがない。対価として、前回の4億ドル（約445億円）を
大幅に上回る額を提供しなければならないかもしれない。

　北朝鮮の人権と偽造紙幣の問題に的を絞った米国主導の北朝鮮を圧迫する動きが続
いている。しばらく前には、韓国の「無分別な」北朝鮮支援が金正日体制の維持につな
がるだけだという非難の声も上がった。大統領はこうした国際社会の潮流と正反対の
方向へ進もうとしている。韓米合同軍事作戦に言いがかりをつける北朝鮮の事情に理解
を示すかのような発言を見ると、意図的に米国に刃向かおうとしているかのような印象も
受ける。

　大統領の思惑通りに事が進み、金正日総書記に条件なしで会えることになったとしよ
う。その場合、その席で核・偽造紙幣・人権問題が解決される可能性はゼロに近い。
大統領の唐突な提案の真意は、どこにあるのだろうか。
　
　
　
　
　
　
売国記事抜粋

同友会提言　財界も憂える靖国参拝

　経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

　日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

　靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

　経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。

　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

　それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

　同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

　同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

　納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

　同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。