*＊ウチのぶろぐ＊*

■理念踏みにじられる沖縄

　憲法が一九四六年十一月三日に公布されてから満六十年。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三本柱に、多くの国民の支持を得て還暦を迎えたと言えよう。
　とりわけ、憲法前文にある「平和主義」と第九条の「戦争の放棄」は、世界に誇れる理念である。戦後六十年を経て日本が一度も戦争をしなかったのは、九条の「交戦せず」に拠るところが大きいと言えるのではないか。
　しかし今、わが国を取り巻く北東アジアの情勢は、北朝鮮のミサイル発射と核実験を契機に大きく揺らぎ、それに伴って政府も憲法解釈で禁止してきた集団的自衛権行使の容認を求めるなど「改憲論」が提起される事態となっている。
　沖縄は、第二次世界大戦の悲惨な地上戦の延長線上で二十七年間も米軍占領下に置かれ、本土復帰の際「平和憲法の下に帰る」夢を抱いた。
　だが現実は、復帰後も日米安保条約が平和憲法の理念を公然と踏みにじってきた。米軍基地は今なお、憲法で保障された「平和的生存権」や「基本的人権の尊重」を侵害し続けているといわねばならない。
　憲法が還暦を迎えたこの節目に、安倍晋三首相は、自民党総裁の任期中に憲法改正を目指す方針を表明するなど、改憲への積極姿勢を示している。
　米ＣＮＮテレビや英紙とのインタビューで、首相は特に九条に触れ「時代にそぐわない。国際貢献を行う上でも改正すべき」と言い切った。
　日本は北朝鮮ミサイルによって直接の脅威にさらされるため、国民の不安感は拭えない。
　だが、「目には目を」とばかりに自民党幹部や閣僚から平和国家日本の国是としてきた非核三原則を打ち破るような「核保有論議」や「敵基地攻撃論」まで飛び出し、自衛隊が専守防衛の枠を踏み外すことは諸外国に無用な警戒感を抱かせてしまいかねない。
　昨年出された自民党の新憲法草案では、九条二項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が消えている。
　その代わり「内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛軍を保持する」と自衛軍の保持が加えられている。
　自衛軍とは、最大の同盟国である米軍と一体となり、現憲法が持つ自衛隊の海外派遣や武力行使の「たが」を外すことを意味する。
　このままいけば、憲法九条は戦争のできる米国主導の憲法に仕立て直されかねない。
　改憲なしでも、自衛隊が果たせる国際平和貢献の在り方はあるはずだ。
　
　
　
　
　
ウチは、沖縄がとても平和的に見えるのは太平洋戦争の教訓があるからだと思っていた。
　
　
　
>このままいけば、憲法九条は戦争のできる米国主導の憲法に仕立て直されかねない。

憲法第九条第二項
「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
そもそもこの憲法を作ったのがアメリカ主導のＧＨＱだったはずでは？

沖縄がとても平和的に見えるのは、メディアがぱっぱらぱーだからか。