*＊ウチのぶろぐ＊*

北朝鮮→シリアの核技術移転疑惑、６か国協議に影響か

　シリアが北朝鮮の協力を得て核施設を保有した可能性について、米メディアが相次いで報道している。
　６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は１４日、北朝鮮が申告する核計画には外国への技術移転も対象となるとの見解を明らかにした。
　次回６か国協議は１９日にも北京で開かれるが、シリアとの関係が浮上したことで、北朝鮮の核放棄に向けた動きに暗雲が立ちこめている。
　ヒル次官補は会見で、「コメントする立場にない」と事実確認を避けながらも、一般論として、「朝鮮半島の非核化には拡散問題も含まれる。拡散への懸念は常に６か国協議の（テーマの）一部である」とし、北朝鮮に事実を問いただす可能性を示唆した。
　次官補はさらに、「申告では、計画や拡散のすべてを我々は知る必要がある」と述べ、「北朝鮮が核ビジネスをやめることがゴールだ」とも語った。
　米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米政府当局者の話として、北朝鮮がシリアに核物質を売却した可能性があると報じた。ワシントン・ポスト紙も１３日、イスラエルから衛星写真などを提供された情報筋を引用する形で、シリアが北朝鮮の協力を受けて核施設を保有する可能性があると報道。米当局者は、この施設を使って核兵器に必要な物質が製造できると見ているという。
　センメル米国務次官補代理代行は１４日、ＡＰ通信に、「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」と発言。北朝鮮が売人である可能性についても、「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」と話し、注視していることを明らかにした。シリアはこれまでも、北朝鮮とミサイル技術で交流があると指摘されてきた。
　６か国協議では、「次の段階の措置」となるすべての核計画の申告、既存核施設の無能力化の方法や手順を本格的に議論する予定だ。米国から「テロ支援国」に指定されている北朝鮮は、見返りとして指定解除の要求を強めている。
　だが、同様にテロ支援国に指定されているシリアに核技術を渡している疑惑が出たことで、米国内の慎重論が強まり、６か国協議の足かせとなる可能性がある。
　この時期に報道が相次いだことについて、「テロ支援国家指定を解除したくないと考える者のリークではないか」（外交筋）との見方も出ている。米国は、マカオの銀行の北朝鮮関連資金凍結解除などの譲歩を重ねてきたことから、米国内の対北朝鮮強硬派がこれに反発したとの解釈だ。
　真偽は不明だが、米政府、国民は中東情勢に極めて敏感で、今後、米国内で北朝鮮への強硬論が強まる可能性がある。
　
　
　
　
　
一方、日本では融和型の福田が着々と総理への階段を上っていた。どこの国でも、結果を早く出すために譲歩したがる早漏野郎は多いようで。