*＊ウチのぶろぐ＊*

京都同胞高齢者年金訴訟控訴審　大阪高裁　またも不当判決

　京都府在住の７０〜９０代の在日同胞高齢者５人が、外国籍を理由に国民年金制度から除外され何ら救済措置もとられず無年金のまま放置され、長い間精神的苦痛を受けたとして日本に損害賠償を求めた訴訟（２００４年１２月提訴）の控訴審判決で、大阪高等裁判所は４月２５日、「国の裁量権の範囲内で違憲ではない」などとして原告側の控訴を棄却した。傍聴席からは「不当判決だ」と声が挙がった。
　原告の一人、玄順任さん（８２）は、１分もかからなかった判決言い渡しを受け、「あっけなくて何が何だかさっぱりわからない。裁判官にきちんと理由を述べてほしい」としながら、「都合の良い時は日本人として扱い、都合が悪くなると朝鮮人だからと差別する」日本政府の対応、大阪高裁の不当判決を批判した。
　原告側弁護団の伊山正和弁護士は記者会見で、「社会に広がっている誤解を解きたい」とし、�@国民年金なので外国人には適用されない、�A保険料を納めていないから支払われないという誤った理解が社会に広がっていることに懸念を表した。
�@については、国籍条項が撤廃され外国人についても加入・保険料納付が義務化された。�Aについては、年金受給に必要な２５年の納付期間を満たせない者について、日本人にのみ経過措置がとられた結果、一部の在日外国人高齢者、障がい者が無年金状態に陥った。
　今回の判決では国際人権規約に関する裁判所の誤った解釈も浮き彫りになった。
　京都の同胞障がい者、大阪の同胞高齢者の訴訟は、国の裁量権を幅広く認め、不支給を合憲と判断した地裁、高裁の不当な判決が最高裁で確定している。
　原告側は上告を検討しており、支援者らは今後、国連などを通じ国際社会に日本政府の不当な差別を訴えていくという。
　
　
　

人権協会主催　東京で年金セミナー
「年金は権利。もらえて当然」

　在日本朝鮮人東京人権協会主催の「同胞の年金問題まるわかりセミナー〜あきらめるな年金、とりもどせ私の年金」が１９日、朝鮮商工会館で行われた。同胞、日本市民ら約１００人が参加した。
　セミナーでは、鄭明愛さん（在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会、在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会）と、富田麻美さん（東京都港区役所職員）がそれぞれ報告を行った。
　「同胞高齢者・障がい者無年金問題とは？」と題し報告を行った鄭さんは、「国民年金法」（１９５９年制定）は国籍条項を設け外国人を制度から排除し、８２年の国籍条項撤廃後も経過措置を取らなかったと指摘した。
　また、８６年の「国民年金法」改正時に、日本政府は国籍条項のため加入できなかった期間も含める「合算対象カラ期間」を導入したが、これは受給資格を満たす助けになっても年金額の計算には反映されないと強調。「期間は満たせても金額は満たされなかった」と指摘した。
　８６年４月１日の段階で６０歳に達していた在日外国人の高齢者と、８２年１月１日の時点で成人だった外国籍の障がい者は現在も無年金のまま放置されている。
　鄭さんは、「税金を納めている以上、年金はもらえて当たり前。その当然の権利を与えられないのはおかしい」と年金制度の在り様を批判しながら、現在審理中の大阪、福岡などでの「無年金裁判」の状況についてふれ、支援と協力を呼びかけた。
　富田麻美さんは「年金探し−在日ならではのチェックポイント」と題し報告。「０４年の社会保険庁の調査によると、６５歳以上の２．５％が無年金者だが、とりわけ在日コリアンの受給率はもっと低い」と指摘した。
　さらに、社会保険事務所での年金調査が「カナ氏名と生年月日」を基本に検索していることに言及し、「在日コリアンは本名や日本名、通称名を併用している場合があるが、氏名や氏名の呼び方が違うだけで年金の記録が見つからないことがある」と指摘。学歴、職歴、婚姻や同棲歴を記した「経歴書」作成や、信頼できる年金相談の相手を見つけることが大切だと強調した。
　
　
　
　
　
ちょいとここから抜粋

　また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
　
　
　
というわけだ。自分たちで拒否しておきながら、今更タダでよこせというのは無理があると･･･思わないからコリアンなんだな。