*＊ウチのぶろぐ＊*

「新基軸通貨」叫んだ中国、ドル支持に転換

　今年に入り、米ドルに代わる新たな基軸通貨の必要性を主張し、米国を大きく揺さぶった中国が再び「ドル大勢論」に転換している。
　最近開かれた主要8カ国（G8）首脳会議で「基軸通貨交代論は公式な立場ではない」と、これまでの主張を一歩後退させた中国政府が、今年5月の段階で米国債を大量に購入していたことが分かった。19日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国の5月末現在の米国債保有残高は8015億ドル（約75兆5200億円）で、4月末に比べ380億ドル（約3兆5800億円）増加したと報じた。
　中国の米国債保有残高が8000億ドル（約75兆3600億円）を超えるのは初めてだ。単月での増加額も昨年10月の659億ドル（約6兆2100億円）以来、最高となった。
　中国は昨年下期の金融危機以降、米国債の買い入れを徐々に減らしていた。今年4月には11カ月ぶりに米国債保有高がマイナス（44億ドル減）を記録した。
　専門家は中国が再び米国債の保有を増やした背景について、現実的にドルに代わる国際通貨や投資手段が確保できないためと指摘する。最近米国の景気が回復の兆しを見せていることも、米国債の購入増加の要因とみられる。
　中国の外貨準備高は今年1−3月期に77億ドル（約7300億円）の増加にとどまったが、4−6月期には1779億ドル（約16兆7600億円）を記録し、総額2兆1300億ドル（約200兆6500億円）に達した。中国経済の回復が鮮明となり、海外から投資資金が押し寄せている。しかし、中国政府にとっては、急増する外貨準備を消化する上で、米国債市場ほどの規模を有し、安定性を備えた市場はないのが実情だ。海外での資源投資や企業の合併・買収（M＆A）は中長期投資のため、短期的なドル資金過剰の解消にはつながらない。
　対外経済貿易大学の丁志杰教授は、新華社の取材に対し、「米ドルが衰退現象を見せてはいるが、短期的には米国債市場に代わる安定的な投資先を探すのは困難な状況だ」と指摘。韓国の対外経済政策研究院のヤン・ピョンソプ北京事務所長は、「米国経済が欧州、日本に比べ急速に回復している点も背景にあるのではないか」と指摘した。
　それと同時に、中国ではドルに代わる新たな基軸通貨論も後退しつつある。今年4月にロンドンで開かれた主要20カ国・地域（G20）による金融サミット以降、欧州連合（EU）、ロシア、インドが「反ドル陣営」を形成する中、中国までがそれに合流すれば、中国が保有するドルの価値維持にプラスにはならないとの判断も働いた格好だ。北京の外交筋は「年初にドルを揺さぶった中国は、再び米国、中国、日本とつながるドルブロックに復帰した。ドルの不安定が中国の国益にとってプラスにならないとの判断を下したものだ」と指摘した。
　
　
　
　
　
強い通貨というものはそれだけで武器になるからな。ドルをたくさん抱えたところでドルが暴落すれば、それだけで大損こくわけだしな。それが国家が保有する米国債の規模にまでなれば、１％動いただけで膨大な金額が動く話になるものな。
中国の持ってる米国債8000億ドルが、仮に１％減ったとしたらそれだけで価値が約7500億円減る計算になる。そんな状態で「ドルなんていらない、新しい基軸通貨作ろうぜ」なんて主張し続けたら、逆に自分の財布に穴開けるようなものだからな。