*＊ウチのぶろぐ＊*

庶民１５０万人に光復節特赦、李大統領ラジオ演説

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日の第２０回ラジオ・インターネット演説で、８月１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）特別赦免、経済危機克服、私教育費削減対策、メディア法論争、内閣改造と青瓦台（大統領府）改編、財産の社会寄付などに言及した。
　演説は第２０回特集としてＫＢＳアンカーとの対談形式で行われ、そのようすはＫＢＳ第１ラジオや交通放送（ＴＢＳ、ＴＢＮ）、動画共有サイト「ユーチューブ」で放送された。
　李大統領は光復節特赦について、企業家や公職者など多くの階層が特赦を求めているが、今回は生活のために罪を犯した庶民だけを対象にすると明らかにした。具体的には生活苦から犯罪に及んだ庶民や農民、漁民、自営業者、交通規則違反で運転免許停止処分となった職業ドライバーなどを挙げ、こうした人々が例外なく免除を受けられるよう、１５０万人ほどを特赦する考えを示した。
　私教育対策と関連しては、「私教育を受けず、家庭教師をつけたり塾に通ったりしなくても、公教育だけで志望大学に進学できるようにするもの」だと説明した。人々が行きたがる良い大学が、来年度の入試から論文試験なしに入学査定を通じて学生を選抜するほか、農村・漁村で地域分担して選抜すると述べた。「自分の任期末ごろには、相当な大学がほぼ１００％に近い入学査定をそのように（面接だけで）行うのではと期待している」と強調した。
　一方、与党が先ごろメディア関連法を強行採決したことについては、「国会が合意すればよかったが、これ以上遅らせられないのが現実だと思う」とし、あまりに遅れればチャンスを逃すことになると指摘した。
　野党と市民団体らが「メディア法は言論掌握の陰謀」と主張していることについては、「政権が放送や言論を掌握できる時代は過ぎた。政権が交代したからとその政権に有利な報道を行うことは望んでいない上、そのようにはならないだろう」と述べた。
　李大統領は経済回復の見通しにも言及。来年になれば経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで韓国が最も高い成長を遂げるとの話があるが、政府は慎重に対応していると説明、出口戦略の準備についても時期尚早との見方を示した。
　来月に実施が予想されている内閣改造については「局面転換のための内閣改造はない」と既存の立場を改めて示した。「過去の政権では政治的苦境に陥ったときに国政刷新や局面転換を理由に内閣改造が行われた。それは政治的に少しは役に立ったかもしれないが実際の業務では大きな打撃がある」とし、閣僚だけを入れ替えることを根本的処方とは言わないと指摘した。ただ、「刷新という側面よりも効率を高めたり、より多くの成果を出すための内閣改造に対する考えは持っている」と述べ、構想があることを示唆した。
　
　
　
　
　
毎年やってたら、軽犯罪ならすぐチャラになると考えるようになるんじゃないのか？　そもそも罪を犯しても為政者の気まぐれでチャラにするような国は、とてもじゃないが法治国家とは言えないだろ。