*＊ウチのぶろぐ＊*

ＮＹ市場でドル／円が7カ月超ぶり安値、藤井財務相の発言で

　２５日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。対円で９０円を下回り、７カ月超ぶりの安値をつけた。藤井裕久財務相が自国通貨安を目指す政策に反対を表明したことが要因となった。
　共同通信が報じたところによると、訪米中の藤井財務相は、２４日午後（日本時間２５日未明）にガイトナー米財務長官と会談し、円安誘導のための市場介入に否定的な見解を示した。
　ＩＮＧキャピタル・マーケッツの外為部門ディレクター、マット・カッセル氏は「藤井財務相の発言を受け、投資家は節目を下回る水準までドルを売り円を買うことをためらわなくなった。中銀の動きを心配する必要がなくなったためだ」と指摘した。
　報道機関が入手したＧ２０の声明草案で、Ｇ２０首脳は持続的な回復が確実になるまで景気刺激策を維持すると表明することが明らかにり、金利は当面、低水準に据え置かれるとの見方が広がった。ゼロ近辺の低金利ではドル建て資産を保有する理由が薄れるため、これもドルを圧迫した。
　ドル／円は１．７％安の８９．７１円。一時、２月中旬以来の安値である８９．５２円をつけた。
　前出のカッセル氏は「年内にドル／円は８４─８５円まで下落する公算が大きい」と述べた。日本政府による介入の可能性は完全には排除できないが、ドル／円が７８円を割り込むまではないとの見方を示した。
　ユーロも対円で値を下げ１．６％安の１３１．６９円。
　日本が上半期末を迎える９月３０日を前にしたリパトリエーション（資金の本国還流）も円の上昇につながったとアナリストは指摘した。
　ユーロ／ドルは０．２％高の１．４６８２ドル。９月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が予想を上回って改善し、２００８年１月以来の高水準となったことや、８月の新築１戸建て住宅販売が１１カ月ぶりの高水準となったことが手掛かりとなった。
　一方、ポンド／ドルは１．５９１９ドルと６月上旬以来の安値をつけた。イングランド銀行（英中銀）のキング総裁がポンド安は輸出を助け、英経済を支援すると発言したことが背景となった。
　
　
　
　
　
民主党の考えがよく解らないのだが、好意的に見ると「消費者が潤えば景気が良くなる」と思ってるように見えるのだが。そうじゃなきゃ、子供手当てが経済対策などと馬鹿げた論理が通らないからなぁ。特定層の国民に対する支援は福祉だろ、どっちかというと。
まぁとにかくその論理で言うと円高になっても、「消費者は輸入物を安く買えるから良いことだ」という事で通じるらしい。

消費者はどこから金を得ているか、という話は全く考慮されてないんだろうなぁ・・・。このまま行けば国内企業が海外逃亡して、一億総生活保護になるか社会主義国家になるかってところか。その前に中小の総首吊りがあるだろうけどな。民主党は国内企業の支援って全く考えてないんじゃないのか？