*＊ウチのぶろぐ＊*

県議会：補正予算案可決し閉会　／石川

　県議会は１４日、雇用対策や職員の給与引き下げなどを盛り込んだ一般会計補正予算案（４億８９３６万円）などを可決、閉会した。政権交代を受け、自民側は高速道路無料化の撤回、全員参加の全国学力テストの継続実施、永住外国人の地方参政権反対−−など民主党の方針に反発する意見書を提出。いずれも最大会派の自民などの賛成多数で可決した。外国人参政権問題では県議会は９５年、自民も賛成して参政権検討を求める意見書を可決していたが、自民は今回「当時は自社さ政権。状況が変わった」などと反対に転じた。
　
　
　
行政議会選挙：県議会が閉会　／香川

　県議会の１１月定例会は１５日、本会議を開いた。県が提案した２０議案のうち、先議し、既に可決した県職員の給与の減額などの条例の一部改正案など６議案と、穴吹工務店の経営破綻（はたん）により撤回した、高松商校舎棟の２期工事の契約締結議案を除く１３議案をすべて可決した。永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書案など議員発議案１２件も原案通り可決した。また、０８年度一般会計の決算など０８年度の決算六つは、いずれも認定された。
　
　
　
外国人地方参政権反対の意見書採択　吉川市議会

　埼玉県吉川市議会は１６日、外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。賛成は自民、無所属の９人、反対は共産、公明、市民改革クラブの９人の同数だったため、議長裁決で決まった。
　意見書は「永住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上問題がある。帰化すれば選挙権を行使できるので、現状で問題ない」としている。
　意見書を提出した無所属の安田真也市議は「他の自治体でもこのような流れが続くことを期待する」と述べた。
　
　
　
陳情窓口一元化への反対の意見書案可決　県議会閉会

　定例県議会は１７日、最終本会議を開き、約３６億１６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など２９議案を原案通り可決、２００８年度県歳入歳出決算など３議案を認定、人事２議案を同意し、閉会した。
　本会議では、鳩山新政権に対し、陳情窓口を民主党幹事長室に一元化することに反対する意見書案を、賛成多数（民主３人、社民２人、無所属１人は賛成せず）で可決。西日本新聞の取材に対し、自民党県議団の篠塚周城（ひろき）会長は「政党も省庁関係者も直接地方の声を聞き、政策に反映させることが、開かれた政治といえるはずだ」とした。
　また、全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書２案も、賛成多数で可決した。
　本会議終了後、次期県議選を見据えて１０月に設置した「選挙区及び定数検討委員会」を開き、現行４１の議員定数削減も視野に実質検討に入った。
　
　
　
自民ちょっぴり意趣返し　民主反発の意見書可決　山形県議会

　山形県議会の自民党会派は１８日、県議会１２月定例会に議員発議で２件の意見書案を提出し、議席の７割超を占める数の力で一気に可決した。いずれも民主党の政策や政治手法に反発する内容。政権与党系の議員は「政権交代の意趣返しにすぎない」と余裕を見せた。
　可決した意見書は、民主党が法制化を検討する永住外国人への地方参政権付与に反対する件と、国への要望の窓口を民主党幹事長室に一元化したことに異議を唱える件。
　地方参政権の意見書をめぐっては、総務常任委員会でいったん継続審議とされたが、自民党は「年明けの通常国会に間に合わない」と判断。定例会最終日の同日、急きょ議員発議で提案する異例の経緯をたどった。
　陳情一元化の意見書では、提案理由を説明した議員が「一政党の幹事長室に政治権力を集中させる手法は独善的な越権行為だ」と糾弾した。本会議場は「そうだ」という自民党議員の大きなヤジに包まれた。共産、公明両党の議員も賛成した。
　両意見書に反対した民主・社民両党系議員らでつくる「県政クラブ」の議員は「『反対』というよりは無視。自民党は欲求不満気味なので、この種の意見書が増えるのかな」と皮肉った。
　
　
　
　
　
外国人参政権問題もそうだが、それよりも地方にとって問題なのが陳情一元化問題。地方自治区から国への陳情は、政府ではなく民主党の幹事長である小沢を通せという問題。国に対して行政に関した陳情を、立法府の議員が受け付けるというのは、明らかにおかしいことなんだがな。
まぁ参政権付与反対を旗印に本音で陳情一元化反対でも構わんがな。民主党のやることなすことほとんどがおかしいんだから。