*＊ウチのぶろぐ＊*

子ども手当“悪用野放し”採決　参院選向け見切り発車

　鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が１２日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給−といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。
　「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていくことになる。それでいいんですか！」
　１２日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。
　長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。
　子ども手当は初年度、１人当たり月額１万３０００円（２０１１年度からは同２万６０００円の予定）が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は１６日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の６月支給がほぼ確実となった。
　ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった疑問が浮上した。
　実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と養子縁組した場合、同１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。

　制度を悪用される恐れもある。

　元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民党）は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。
　このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。
　「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一？　国民でも何でもないヤツに金出すなよ」
　矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。
　国と地方を合わせて１０００兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大４４兆円という国債（借金）を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約５．４兆円もの予算が必要となる。
　悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は１１年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。
　これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。
　政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は６月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。
　これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。（子ども手当の）影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

　果たして、国民はどんな審判を下すのか。