*＊ウチのぶろぐ＊*

普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。
　鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。
　「交渉のボールは日本にあるに決まっている」
　米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。
　岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。
　だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。
　首相は１２日（日本時間１３日）にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」（日米外交筋）との見方が強い。
　地元対策では、平野官房長官が８日、徳之島が含まれる衆院鹿児島２区選出の徳田毅衆院議員（自民党）に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。
　普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、５月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は４９％に達した。
　連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は１０日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「（米領）グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。