イケてる企業にはビジネスプランがある!

はじめに

○新商品開発や生産設備の購入などに国や自治体が補助金を出してくれる企業
○納税額の減免特例を受けている企業
○設備資金や運転資金を政府系金融機関から優遇金利で融資されている企業
こうした特典をうまく利用してライバルとの競争に差をつけている企業は、イケてる企業だと思います。

イケてる企業は、いずれも「これなら上手くいきそうだね、儲かりそうだね」と誰もが納得するような、優れた事業計画を持っています。

「うちは初めから無理。だって、事業計画なんて作ったことないんだから……」諦める前に当事務所の事業計画策定サービスをご活用下さい。
✅ 企業が自社の強みを再発見するための助言
✅ ビジネスアイデアを計画にするための意見交換
✅ 計画全体の整合性を見据えた磨き上げ
✅ 計画を書面化するための要点整理
✅ 計画書類の調整
などを当事務所といっしょに進めましょう。

成功する可能性が高くて、やってみる価値が十分にある。そんなビジネスの計画作りを体験すると、企業としての稼ぐ力がアップします。その力をライバルとの競争に生かしましょう。

少しの工夫がライバル企業との大差を生む――経営革新計画

日頃のビジネスシーンでのちょっとした気付きや閃きをビジネスに生かすことで、他者との受注競争を勝ち抜いたり、少しぐらい高くても買ってもらえる商品を売り出すなど、企業が自社の強みを生かして大いに儲ける仕組みを事業計画にしたものが経営革新計画です。攻めの姿勢の事業計画と言ってよいでしょう。

経営革新計画の内容が、第三者の視点で「これなら上手くいきそうだね、儲かりそうだね」と県知事に承認された企業は、計画を効果的に実行するための支援として、
○政府系金融機関の低利融資
○県の中小企業支援制度融資
○特許関係料金(弁理士報酬は含まれません)の減免
といった特典を受けられる対象になります。

この承認を得ている企業を、そうでない企業よりも優先して採択する補助金制度もあります。様々な特典を利用できるクオリティの高い経営革新計画づくりを当事務所がサポートします。

計画を実行するために営業許可や届出などの手続が必要なときは、当事務所があわせて承ります。

手持ちのリソースで生産性を高める――経営力向上計画

人材育成を強化したり、財務分析の結果や市場情報を活用したり、償却の済んだ設備を更新するなど、企業が生産性を高めるための取り組みを事業計画にしたものが経営力向上計画です。社内完結型の事業計画と言ってよいでしょう。

経営力向上計画の内容が、第三者の視点で「これなら生産性向上に一定以上の効果がありそうだね、上手くいきそうだね」と国に認定された企業は、
○更新した設備にかかる固定資産税の軽減
○法人税または所得税の税額控除
○政府系金融機関による金融支援
などの特典を受けられる対象になります。

この認定を得ている企業を、そうでない企業よりも優先して採択する補助金制度もあります。様々な特典を利用できるクオリティの経営力向上計画づくりを当事務所がサポートします。

創業者の本気とビジネスの将来性を見せつける――創業計画

創業資金を調達するときの強い味方として、政府系金融機関(日本政策金融公庫、信用保証協会など)があります。しかし、創業資金を用立てるのは、実は、貸す側としては凄くおっかないことなのです。

なぜなら、これから創業するということは、ライバルがひしめく市場に遅れて参入していくということ、つまり、競争上はイヤでも劣勢に立たされることになるからです。

「これなら上手くいきそうだね、儲かりそうだね」と誰もが納得する新規ビジネスの将来性と創業者の熱意「何があってもやり遂げて見せる!」を創業計画で示し、所要額+α(余裕資金)の資金調達を目指す。そんな創業計画を当事務所の事業計画策定サービスを使って練り上げましょう。

開業に先立って営業許可や届出などの手続が必要なときは、創業計画の策定支援とともに当事務所が承ります。

採択後の事業報告に手を焼く――補助金活用

補助金は公募で採択されてからが大変な道のりです。補助金事業の実施状況報告、事業完了報告、事業実績報告に相当な労力を振り向けることになるからです。これらの報告は、補助金を企業の口座に入金してもらうための必須要件になっていますので、何が何でも期限までにやり遂げなくてはならない一大事です。

総務課や経理課がある会社はまだよいのですが、そうでない企業は日常業務以外の事務作業にはなかなか手が回りませんから、だいぶ苦労することになります。

公金を特定の私企業に注入するのですから、報告書に求められる記述内容は細部に及ぶこともあります。不慣れな企業はいつまで経っても役所側が求めるクオリティの報告書ができなかったりします。「こんなの、早く終わらせたいな」と気分が重たくなる前に、当事務所にお声掛け下さい。報告に要する事務の代行を承ります。

事務所概要

名称:行政書士事務所プログレス経営計画

所在地:〒300-0312 茨城県稲敷郡阿見町南平台3-37-4

電話番号:050-3554-8693

E-mail:tanabepbp@gmail.com

開業年月日:平成19(2007)年8月1日

行政書士登録番号:第07111350号

経営革新等支援機関認定通知番号:20161102関東第1号及び関財金1第810号

出版図書:「今よりもちょっと良くなること」をしよう : 経営向上・創業準備ガイダンス(国立国会図書館蔵書)

主な商圏(市町村別)
阿見町・水戸市・石岡市・かすみがうら市・つくば市・土浦市・牛久市・つくばみらい市・守谷市・取手市・龍ヶ崎市・利根町・河内町・稲敷市・美浦村・我孫子市・印西市・栄町・神崎町

【コンタクト】
まずはお電話下さい。

👉電話をかける(受付時間は9時から21時までです。)