中小企業の事業計画づくり・小企業同士のＭ＆Ａ、遺産相続

当事務所は、茨城県南地域、千葉県北総地域を主な商圏として、事業計画の策定をとおした資金調達支援をメイン業務としています。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 経営革新計画の承認
• 政策金融公庫融資
• 会社設立・起業支援

経営の現場では、事業計画、経営計画と呼ばれるものは数限りなくあります。それが短期的なものであっても、中期的なものであっても、長期的なものであっても、企業の将来を描いたものはすべてが事業計画です。

上に掲げた五つ以外のものであっても、資金調達が念頭にあるわけではなくても、事業計画に関することであれば、まずは当事務所にお問い合わせ下さい。

事業の営業許認可その他の申請書類の作成及び申請行為の代理業務を取り扱っております。

許可・不許可を決定する審査には、申請が受理されてから30日から50日程度（業種によっては１年以上）はかかることが通常ですので、その後のスムーズな事業展開のために、御社の事業計画上のスケジュールをよく確認して、時間に余裕をもって準備を始めることが大切です。

小企業同士のＭ＆Ａが盛んになってきていますが、買い手企業の多さのわりに、売り手企業側の「優良物件」があまり希少であるため、マッチングがうまくいかないのが実情です。

より多くのＭ＆Ａを成立させるには売り手企業の会社価値を全体的に底上げしなくてはなりません。そこで当事務所は、小企業同士のＭ＆Ａで売り手側に立とうとする企業の会社価値向上の取り組みを支援しています。これは、個々の売り手企業にとっても買い叩きを防ぐ意味で大きなメリットを提供するものです。

小企業同士のＭ＆Ａ　売り手企業支援

一般の方から寄せられる相談で最も多いのは相続に関することです。中でも、手続窓口での必要書類とその作成方法に関することが多く見受けられます。

当事務所では、相続時の必須書類である遺産分割協議書、相続関係説明図を作成することで、遺産相続の手続を支援しています。

遺産相続手続きの支援