用語集【くらしの法務行政書士事務所】茨城県阿見町

このサイトに出てくる用語のプチ解説

いしのうりょく　意思能力: 自己の行為の結果を予測・認識するに足りる精神的な能力のことです。一般的には、１０歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には意思能力がないとされていますが、意思能力の有無は個別具体的に判断するのが基本です。
いしひょうじのとうたつしゅぎ　意思表示の到達主義: 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずるという民事上の原則です。手紙の場合、相手方がそれを実際に読んだかどうかに関わりなく、読もうと思えば読める状態になったときが到達したときです。
クーリングオフなどの意思表示は例外的に発信主義（隔地者に対する意思表示は、その通知を発信した時（手紙をポストに投函するなどしたとき）からその効力を生ずる）に立っています。
いぞう　遺贈: 遺言によって財産の全部または一部を処分することを遺贈といいます。割合を示してする遺贈（包括遺贈）と具体的な財産を指定してする遺贈（特定遺贈）があります。包括遺贈の受遺者は相続人と似た立場になるので相続人と同一の権利義務を有します（債務も承継します。）。特定遺贈の受遺者は死因贈与契約の受贈者に似た立場になるので、遺贈される財産について受贈者と同様の地位に立ちます。
かんりぎょうむしゅにんしゃ　（マンション管理業の）管理業務主任者: マンション管理業者は、事務所の規模に応じた一定数の専任の管理業務主任者を置く義務があります。管理業務主任者として業務に従事するには、国土交通大臣の登録を受ける必要があり、その登録を受けるためには、①「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づいて実施される管理業務主任者の国家試験に合格すること②２年以上のマンション管理実務経験があること（２年以上の実務経験がないものは、登録実務講習を修了すること）、の二つを満たさなければなりません。登録されると業務管理主任者証を交付されます。業務管理主任者証は有効期限が５年で、更新するには管理業務主任者交付講習を修了する必要があります。
かんりこうい　管理行為: 財産の滅失・毀損を防止し、その価値を維持する行為（保存行為）やその性質を変えない範囲内で財産の利用や改良を図る行為のことで、民法の概念です。
きょかくいき　（屋外広告物の）許可区域: 自治体の許可を得て屋外広告物の表示・設置ができる区域。許可区域内であっても自治体の条例や規則で定める許可の基準に適合しない広告物は表示・設置が許可されません。
きょかのきじゅん　（屋外広告物の）許可の基準: 広告物の表示・設置を許可する基準。自治体ごとに条例や規則で定めています。例として
面積○平方メートル以下
高さ○メートル以下
突出看板の出幅○メートル以内
地色は○色または○色であること
蛍光色を使用しないこと
点滅する光源を使用しないこと
などがあります。
きんしくいき　（屋外広告物の）禁止区域: 広告物を表示・設置してはいけない地域又は場所。

住居専用地域、景観地区、風致地区等
重要文化財等周辺地域
保安林
高速道路、主要道路、鉄道等の用地及びそれらの沿線地域で知事が指定する地域
公園、緑地、古墳、墓地
港湾、空港、駅前広場及びこれらの附近地で知事が指定する区域
官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館及び公衆便所の建物・敷地
その他知事が指定する区域・場所
きんしぶっけん　（屋外広告物の）禁止物件: 広告物を表示・設置してはいけない物件
橋梁、トンネル、高架構造及び分離帯
街路樹、路傍樹
信号機、道路標識、ガードレール等
電話ボックス、郵便ポスト、路上変圧機等
電柱、街路灯その他電柱の類で知事が指定するもの
銅像、記念碑
その他知事が指定する物件
けんげん　権原: ある行為に正当性を与える法律上の原因です。たとえば賃貸住宅に居住するという行為は賃貸借契約という法律上の原因があるから正当なのです。持家に居住するという行為は所有権という法律上の正当な原因に基づいています。権原は「けんげん」と読みますが、口頭では「権限」との混乱を避けるために「けんばら」と読むことがあります。
こうえきつうほう　公益通報: 勤め先である会社の役員、従業員などが犯罪行為をし、又はまさにしようとしていることを、その勤め先のコンプライアンス部局や、事件ついて処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関又はマスコミ等に通報することです。不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報するのは公益通報になりません。会社が法令遵守能力を発揮して自ら事件を解決することに期待しての制度ですから、行政機関やマスコミなどへの通報は社内で公益通報をする場合よりも要件が厳しくなっています。
なお、公益通報をした労働者に不利益な取り扱いをすることは公益通報者保護法で禁止されています。
こうきょうげすいどうのはいすいくいき　公共下水道の排水区域: 公共下水道によって下水（汚水及び雨水）を排除することとされている区域。この区域の土地の所有者等は、公共下水道が整備・供用されたら、水周りを公共下水道に接続する法的義務が生じます。また、汲み取り便所を水洗便所に改造する法的義務が生じます。
こうしょうにん　公証人: ３０年以上の実務経験を有する法律家の中から法務大臣が任命する公務員です。多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、３０年以上実務経験を有する法曹資格者から任命されています。公務員ですが国から給料をもらっているわけではなく、自分で役場（公証人役場）を開き、依頼人から手数料を受け取って収入としています。
こうせいしょうしょ　公正証書: 公証人が公証人法その他の法令に従い法律行為その他の私権に関する事項について作成する文書のこと。公正証書のうち、
公証人がその権限の範囲内で適式に作成したもので
金銭の一定額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求を内容とし
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていること
の要件を備えたものは、民事執行法２２条５号にいう「執行証書」として裁判所に強制執行の申し立てをすることができます。
しっそうせんこく　失踪宣告: 長期間生死が不明の者について、利害関係人の請求に基づいて家庭裁判所がする決定。特別失踪に該当するような原因がなく、生死不明な失踪期間が７年継続した場合には、７年が満了したときに、その者は死亡したものとみなされます（普通失踪）。また、従軍・船舶の沈没等特別の危難にあった場合は失踪期間が１年継続した場合には、危難が去ったときに、死亡したものとみなされます（特別失踪）。
生きているのか死んでいるのか分からない状況をいつまでも放置しておいては、残された配偶者は再婚していいのかいけないのかわからないし、相続を開始していいのか行けないのかもわからないなど、権利義務関係が確定しないので、失踪宣告を受けることによって便宜的に「死んだことにしましょう」という法律上の技術です。
後日、失踪宣告を受けた者の生存が確認された場合も失踪宣告の取り消しの手続きを踏まないと、私法上、その人は死んだままです。
しめいさいけん　指名債権: 債権者が特定の人物とされている債権のことを指名債権といいます。手形や小切手、電車の乗車券などは、それを所持していればだれでも債権者になれるという意味で債権者が特定されていないので指名債権ではありません。
しょうひしゃけいやく　消費者契約: 消費者と事業者の間で締結された契約を消費者契約といいます。事業者と消費者では、商品等に関する情報の質や量、交渉力に格段の差があるので、消費者の自己責任を問うことが適切でない場合もあります。こうしたケースのうち、契約の締結過程や契約条項に関して消費者の側から契約の全部または一部の法的効果を否定できるようにするなどの措置が図られています。
しょゆうしゃのないふどうさん　所有者のない不動産: 物権法の原則では、所有者のない不動産は国の所有とされます。なお、参考までに、所有者のない動産は、はじめに占有を獲得した者の所有とされます（無主物先占）。
せいねんひこうけんにん・ひほさにん・ひほじょにん　成年被後見人・被保佐人・被補助人: 精神上の障害により判断能力を欠く常態にある者で家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者が成年被後見人、精神上の障害により判断能力が著しく低下している者で家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者が被保佐人、精神上の障害により判断能力が低下している者で家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者が補助者です。いずれも法的な行為が制限されるとともにそれぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付され、利益の保護が図られています。
そうぞくとうき　相続登記: 不動産に関する権利(所有権、抵当権、賃借権など)は、相続の開始とともに被相続人から相続人へ権利が移転するので、その事実を登記する必要があります。これを相続登記といいます。相続登記はいつまでに済ませなさいという法的な期限はありませんが、放置しておいても相続人にとって得になることは何一つありません。
そうぞくのけっかくじゆう　相続の欠格事由: 民法が定める要件に該当する者は、相続人となる資格を剥奪されます。この要件が相続の欠格事由といわれるもので、次のとおりです。
故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。（その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときを除く。）
詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
相続の欠格事由に該当する者は、裁判などの手続きを踏むことなく、法律上当然に相続人としての地位を剥奪されます。
そうぞくぶんのじょうと　相続分の譲渡: 遺産は、相続の開始と同時に共同相続人全員の共同所有になります。遺産分割手続きを経て各共同相続人固有の相続財産が確定するまでには相当な時間を要するので、その間に自己の相続分を売却して金銭を得たいと思う者が出てくることがあります。このため、民法では相続分（共同相続人としての立場）を譲渡することが認められています。相続分の譲渡を受けた者は、共同相続人とは赤の他人であっても相続人と同等の立場で遺産分割協議に参加します。
ぞうよけいやく　贈与契約: 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がそれを受諾をすることによって効力を生ずる契約です。「私が死んだら」という条件が付いている贈与契約を特に「死因贈与契約」と呼んでいます。被相続人が死因贈与契約を締結していた場合、相続人は受贈者に死因贈与契約の目的物を引き渡す義務をも相続しています。
だいしゅうそうぞくにん　代襲相続人: 被相続人の子、兄弟姉妹が相続権を失ったとき（被相続人よりも先に死亡、廃除、相続欠格）の直系卑属です。代襲相続人は、相続人が本来得られたであろう相続分を相続人に代わって相続します。被相続人の子の直系卑属は何代にわたろうとも代襲できますが、被相続人の兄弟姉妹の相続分はその子（被相続人から見ておい・めい）までしか代襲できません。
ちょうなんのよめのひげき　長男の嫁の悲劇: 長男である夫がその両親を遺して他界してしまうと、「長男の嫁」が亡夫の両親の世話をその最期まで続けることがあります。にもかかわらず「嫁」は亡夫の親の相続人にはなれないがために、義父母の世話にどれだけ多くの苦労を重ねてきたとしても、財産的には全く報われないという悲劇的状況に追いやられてしまう問題。
ちょさくけんそうだんいん　著作権相談員: 著作権業務に精通した行政書士のことです。文化庁が作成した著作権の制度等に関するテキストを用いた研修を受講し、効果測定（受講の効果を測る試験）に合格した行政書士が著作権相談員になれます。著作権相談員の氏名、事務所所在地等を登載した「著作権相談員名簿」は、各地の行政書士会で管理されていると当時に文化庁、社団法人著作権情報センター、財団法人ソフトウェア情報センターに提出されています。
ちょさくぶつのむきょだくしよう　著作物の無許諾使用: 著作物を利用するには著作権者の許諾が必要ですが、私的使用、図書館等における複製、公表されている著作物の引用など一定の場合に限って無許諾使用が法律上認められています。
とくていけんせつぎょう　特定建設業: 発注者から直接請け負う一件の建設工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が建築一式工事なら４５００万円、その他の工事なら３０００万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする建設業者を特定建設業といい、それ以外の建設業者を一般建設業といいます。
とくていこうさくぶつ　特定工作物: 都市計画法第４条第１１項で規定されている工作物で第１種特定工作物（コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で都市計画法施行令に定めるもの）と第２種特定工作物（ゴルフコースその他大規模な工作物で都市計画法施行令に定めるもの）があります。概ね次のとおりです。
第１種特定工作物
一　アスファルトプラント
二　クラッシャープラント
三　危険物の貯蔵又は処理に供する工作物

第２種特定工作物
一　野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物
二　墓園
とくべつじゅえきしゃ　特別受益者: 共同相続人のうち被相続人から遺贈や生前贈与（結婚、養子縁組、住宅購入資金援助など）を受けている者のことです。特別受益者に対する遺贈や生前贈与による財産の移転を考慮することなく相続分を算定すると、特別受益者は二重に利得するので他の共同相続人との関係で不公平になることから、相続分算定上の特例が設けられています。
にじてきちょさくぶつ　二次的著作物: 著作物に改変を加えることによって出来上がった著作物が二次的著作物です。二次的著作物を利用するには、二次的著作物の著作権者とともに二次的著作物のもととなった著作物の著作権者の許諾が必要です。
はいじょ　廃除: 被相続人が家庭裁判所に請求して相続人から相続権を奪う制度です。遺留分を有する推定相続人（配偶者・子・直系血族）が排除の対象になります。欠格事由該当者が被相続人の意思と関わりなく当然に相続人としての資格を剥奪されているのと違い、廃除は家庭裁判所が認めないと相続人としての資格を剥奪されません。
ほうていそうぞくぶん　法定相続分: 民法で定められている相続人の相続割合。被相続人と相続人との関係に応じて定められています。相続人が一人であればその者が独占します。相続人が複数いる場合で
配偶者と子が相続人の場合には配偶者二分の一、子二分の一
配偶者と直系尊属が相続人の場合は配偶者三分の二、直系尊属三分の一
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者四分の三、兄弟姉妹四分の一
であることは広く知られています。実際にはこの割合で相続されることはほとんどありません。
ほうりつこうい　法律行為: 私人の権利義務関係の変動（発生・変更・消滅）をきたす行為を総称して法律行為と呼んでいます。たとえば、売買契約は、売主と買主の間に権利義務関係（目的物を引き渡す義務・引き渡しを請求する権利対価を支払う義務・対価の支払いを請求する権利）を発生させる法律行為です。この外、売買契約以外の契約の締結、会社の設立、遺言、契約の取り消しなどが法律行為の例としてあげられます。
みせいねんこうけんにん・みせいねんこうけんかんとくにん　未成年後見人・未成年後見監督人: 未成年者に対して親権を行う者がないとき、または、親権を行う者が管理権（財産に関する権限）を有しないときに、法定代理人となる者が未成年後見人です。その監督等をする者が未成年後見監督人です。
りこうちたい　履行遅滞: 履行期を過ぎても債務が履行されていない状態のことです。たとえば１０月１０日までに借金を返すことになっているのに１０月１１日になっても返済していない状態です。履行期限を定めていない契約の場合、債権者が履行を求めた時が履行期になります。債務不履行の一形態なので損害賠償請求の対象になります。
ろうどうきょうやく　労働協約: 労働条件について使用者と労働組合との間で合意した協定で労働組合法１４条の手続きを経たものです。労働協約上の労働条件よりも労働者にとって不利益な労働条件を就業規則に定めることはできません。就業規則上の労働条件が労働協約上の労働条件よりも労働者にとって不利益な場合は、労働協約上の労働条件が優先適用されますが、この効果は協約を締結している労働組合以外の労働組合員には適用されません。

くらしの法務行政書士事務所
茨城県稲敷郡阿見町南平台３-３７-４
℡029-888-1022

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ぴっぴちゃん