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自動車引取業の登録

使用済自動車を引き取る営業をするには、使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）に基づく登録が必要です。登録申請書類の作成・手続きの代行は当事務所にお任せ下さい。

引取業とは

自動車リサイクル法では、自動車の所有者から使用済自動車の引取りを行う事業（自動車の所有者の委託を受けて当該所有者が指定した者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬のみを行う事業を除く。）を「引取業」、引取業を行うことについて同法で定める手続きに従って登録を受けた者を「引取業者」としています。

取引業者は、引き取りを求められた使用済自動車のリサイクル料金が預託されていることを確認すること、預託されていなければ預託するよう引き取りを求めた者に告知すること、引き取った使用済自動車をフロン類回収業者または解体業者に引き渡すこと、といった法律上の義務が課せられています。

引取業の登録を受けるには、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出します。

申請すれば必ず登録を受けられるわけではありません。申請者が次のいずれか（登録拒否事由）に該当する場合には登録を拒否されてしまいます。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
自動車リサイクル法、フロン類回収破壊法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
不正の手段により引取業者の登録を受けるなどの非行により引取業者の登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過しない者
法人が不正の手段により引取業者の登録を受けるなどの非行により登録を取り消された場合で、その処分のあった日前３０日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から２年を経過しないもの
不正の手段により引取業者の登録を受けるなどの非行により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
法人でその役員のうちに1.から5.までのいずれかに該当する者があるもの
使用済自動車のエアコンからフロン類の適正かつ確実な回収の実施の確保されていないこと
申請書や添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載があるか重要な事実の記載が欠けているとき

引取業者の登録は５年で失効します。引き続き引取業を営むのであれば、更新の手続きが必要です。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

引取業者の登録（更新）申請書類作成・手続き代行　１式　50,000円～70,000円

上記の他に申請手数料がかかります。

引取業の開業にあたり、会社設立や既存会社の業務拡張をお考えであれば、会社設立等の手続きも承ります。

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