日本政策金融公庫の融資

長期、低金利、元本返済据置期間など有利な条件での貸付で中小企業の事業資金の調達を支援する制度です。

特別の貸付枠が用意されています

日本政策金融公庫を利用したことがあるという会社は数多くあると思います。

公庫が貸付をする仕組みには特長があります。個々の企業(会社または個人)が取り組もうとするビジネスの態様(自社の経営を向上させるための積極的な取り組みなど)に応じて、特別の貸付メニューを用意して、それぞれに予算枠を設定していることです。特別の貸付メニューに該当する取り組みのための資金であれば、優先的な貸付が期待されます。

特別な貸付メニューの例をいくつか挙げると、
・新商品の開発販売、新しい製法の開発、サービスの新しい提供方法の開発など経営向上に取り組む企業
・海外展開を図る企業
・事業承継やM&Aに取り組む企業
・働きかた改革に取り組む企業
など、ここに挙げていないものも含めて盛りだくさんです。

どのような貸付メニューが用意されているのかは公庫の融資制度で確認してみて下さい。こうした特別枠に該当しない企業のために一般貸付枠が設けられています。

当事務所の仕事

貸付の審査をするにあたって、公庫がいちばん気にすることは「貸した金を返してもらえるか」です。「これならちゃんと返済してもらえる」と公庫を安心させる計画上のポイントがありますので、それを外さない事業計画書を作成することが当事務所の仕事です。

こうした計画は、当事務所の勝手な想像で作ってよいものではありませんし、できもしません。

創業からこれまでどんな仕事をしてきたのか、どんな苦労や失敗があったのか、今の心配事は何か、これから先どんなビジネス展開を望んでいるのか、そんな生のお話を伺ったり、ビジネスモデルに関する意見交換から掘り出されたビジネスのアイデアを糸口に、人員や保有設備などの状況なども勘案して実行可能な事業計画に仕上げることが最重要課題です。

金融機関に安心感を与える計画書に仕上げられるよう、ご協力をお願い致します。

ごくたまにですが、「中身は何でもいいから、とにかく借りられるように書いてよ」という社長さんがいます。当事務所は、そうしたお申し出はすべてお断りしております。悪しからずご承知おき下さい。


当事務所の報酬額の目安事業計画書作成報酬:税込み16.5万円~

(融資が決定した場合に、事業計画書作成料とは別に成功報酬の支払いを求める事務所があると聞いています。当事務所では、融資案件についてそうした成功報酬は頂いておりません。)

新しい取り組みのための資金調達

都道府県知事から経営革新計画の承認を受けている中小企業は、より有利な条件で公庫から借り入れができるようになります(融資にあたっての審査はあります)。この制度は、新商品の開発販売、新しい製法の開発、サービスの新しい提供方法など、御社がこれまでに手掛けたことのない新たな取り組みに必要となる設備資金、運転資金の調達を支援するための公的制度です。当事務所は、新事業を始めたいとお考えの企業に経営革新計画の承認獲得に挑戦することをお勧めしています。

事務所概要

事務所名 行政書士事務所プログレス経営計画
代表者 田辺晋
業種 行政書士
ビジネスプラン・アドバイザー
設立 2007(平成19)年8月1日
事業内容 事業計画策定支援、各種行政書類の作成及び申請手続代理
小企業のM&A準備支援(売り手側企業の価値向上)
住所 〒300-0312 茨城県稲敷郡阿見町南平台3-37-4
電話番号 050-3561-1451
メールアドレス tanabepbp@gmail.com

【参考】無借金経営について

これは一般論として申し上げるのですが、どこの金融機関からも借入れた実績がない無借金経営はけっこう危ない橋です。下手をすると会社を潰しかねません。

社内にキャッシュがないと会社は簡単に潰れてしまいます。いわゆる黒字倒産というやつです。そうならないためには、すぐに使えるキャッシュを常にプールしておくことです。たとえ銀行から借りてでも、です。

一度も融資を受けたことのない無借金経営の中小企業が、資金繰りに困って融資を申し込んだとしましょう。自己資金比率が100%なんだからすぐに貸してもらえるだろうと期待するかもしれませんが、金融機関は、たぶん貸さないでしょう。どこの金融機関からの与信も得られていない会社には怖くて貸せないのです。

金融機関とは適度なお付き合いをしておくことをお勧めします。

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