買い手企業は、売り手の中でも数少ない「優良物件」だけを探しています。

会社評価額をレベルアップして買い叩き攻勢に備える

売れる会社、高値で売れる会社に変身!

このページで「小企業」というのは、どこの街にでもある身近な会社のことです。従業員数で言ったら10人とか5人とか、そんな規模のイメージです。

今、個人事業を含め、小企業の間でもM&Aが盛んになってきていることは、社長さん方ならご存じですね。国や自治体もM&Aにだいぶ乗り気なようで、様々な支援策を用意しています。

ところで、小企業同士のM&Aは売り手市場と言われています。
言われてはいますが、「M&Aで経営向上を目指す買い手が企業が多い一方で、売り手側に『優良物件』が少な過ぎるのだ。そのせいで見かけ上、売り手市場になっちゃてるだけなんだよ」という、売り手側としては面白くない指摘があることも事実です。

少し見方を変えると、これはつまり、売り手がどれだけ望んでも「売れる会社と売れない会社がありますからね!」という、厳しい現実の表れなのだろうと思います。どれだけ現実が厳しかろうともへこたれる訳にはいきません。だって、そうでしょう? 買い手はできるだけ安く買い叩こうとするのが当たり前です。せっかく育ててきた会社を手放すからには、売れる会社、あるいは、高値で売れる会社にしたいじゃありませんか。

長いこと会社と苦楽を共にしてきたわけですから、これまでにだって経営の危機や大失敗、競争上の修羅場を乗り越えてきましたよね。そんな社長なら、M&Aの現実が売り手にとってどれだけ厳しいものであっても、きっと乗り越えられるはずなんです。買い手は社長の大切な会社を安く買い叩こうとしているのです。だったら、売れる会社、高値で売れる会社に変身してから「優良物件」として堂々と名乗りを上げようじゃありませんか。これはもう引く手数多です。

華麗に変身するアイテムを御社に託します

売れる会社、高値で売れる会社に変身しようと決意した御社だけが使える、そんな強力な変身ツールを生成してお渡しする。それが当事務所のM&A支援です。

売れる会社、高値で売れる会社になるためには、自社の会社評価額が高くなるようにするのが一番です。それはつまり、できるだけ業績をよくしておく(利益率を高くする。そして純資産額を大きくする)ということです。

これは一朝一夕に成るものではありません。変身ツールを使いこなして下さい。そして3年後までに華麗な変身を遂げましょう。

「それで変身ツールって何なんだよ」そう訊かれるのは当然です。それは御社が経営向上を目指すための中期事業計画のことです。事業計画を策定してPDCAで経営にフル活用したら、経営成績が目に見えてよくなったという例はたくさんあります。事業計画を手にした御社の業績が思いのほか良くなって「会社を手放さなくてもよくなりました」なんてことになる未来だってあるかも知れないのです。

売手支援の目的 M&Aで予想される買い叩き攻勢に備える
売手支援の方法 各売手企業の実情を踏まえた中期事業計画(変身アイテム)を策定
売手支援の効果 中期事業計画を存分に活用して頂くことで会社評価額のレベルアップにつながる経営向上が期待されるほか、買い手とのマッチング以降に行われるデューデリジェンス(Due Diligence)と呼ばれる買収調査(買い手候補が売り手の財務状況等を正しく知るために行う情報収集のこと。売り手が保有している資料の開示や説明要求などによる調査。)の段階で、事業計画に基づいてビジネスを展開している事実を買い手が高く評価する可能性があります。

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どんなふうに事業計画をつくるのか

まず、経営向上とその先の会社評価額のレベルアップという目的を御社と当事務所が共有することが第一歩です。そのうえで、少しでも利益率の高まりそうなビジネスモデルを模索します。

この作業は、当事務所の想像で好き勝手に進めてよいものではありません。そんなことをすれば、当事務所の独りよがりな計画を経営者に押し付けることになります。そんな計画がその後の経営向上の取り組みに生かしてもらえるわけがありません。それではダメなのです。

創業からこれまでどんな仕事をしてきたのか、どんな苦労や失敗があったのか、今の心配事は何か、これから先どんなビジネス展開を望んでいるのか、そんな生のお話を伺ったり、ビジネスモデルに関する意見交換から掘り出されたビジネスのアイデアを糸口に、人員や保有設備などの状況なども勘案して実行可能な事業計画に仕上げることが当事務所としてのM&A支援です。

このM&A支援で手にした中期事業計画書をどう使うか、それはM&Aに売り手企業として臨むこととなる御社の心構えと熱意と覚悟に信頼して、当事務所としてはお任せすることしかできません。どうか使いこなして下さい。

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事務所概要

事務所名 行政書士事務所プログレス経営計画
代表者 田辺晋
業種 行政書士
ビジネスプラン・アドバイザー
設立 2007(平成19)年8月1日
事業内容 小企業同士のM&A売り手企業の支援
中小企業の経営向上支援
遺産相続の書類(遺産分割協議書、相続関係説明図)作成代行
住所 〒300-0312 茨城県稲敷郡阿見町南平台3-37-4
電話番号 050-3561-1451
メールアドレス tanabepbp@gmail.com
社会活動 下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)に関する知識の普及活動

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ごあいさつ

このたびは、当事務所ホームページにお越しくださいまして、誠にありがとうございます。事務所代表行政書士の田辺晋です。


当事務所は、2007(平成19)年に現在の地で開業しました。地元の阿見町をはじめ茨城県南地域のほか千葉県北総地域を中心に企業の皆様の事業計画づくり、許認可申請など、幅広い分野で皆様のお手伝いをしています。


近時、小企業の経営向上や事業承継などの手段として、M&Aの活用と認知度が増しています。そうした中、買収を希望する企業が多い割に、譲渡を希望する企業、とりわけ「売れる会社」がどうにも少ないという事実を知ったことから、当事務所の得意とする事業計画づくりのスキルを売り手側の支援に生かそうと考えました。小さな事務所のささやかな取り組みですが、小企業同士のM&A市場で売り手企業数と買い手企業数とのアンバランス解消に少しでも寄与するなら望外です。


業務の性質上、会社が培ってきた事業ノウハウや技術などの重要な秘密事項を取り扱うことになりますが、私ども行政書士には法律上の守秘義務(刑事責任を問われます)が課されております。私も「容疑が固まり次第逮捕」とはなりたくありませんので、どうか安心してご依頼頂きたく存じます。


行政書士事務所プログレス経営計画は、お客様のお役に立てることに喜びを感じ、日々の業務に励んでおります。

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