ものづくり補助金

革新的サービスや試作品の開発、生産工程の改善などに必要な設備投資。かかったお金の一部を国が補填してくれます。

社長さん方は困っている

ええ、分かります社長。補助金、それも設備投資のための補助金がどれだけ欲しくても、公募要領に「補助金事業計画書を提出して下さい」なんて書いてあるんですから、これはもう困ってします。

それも、「図表を交えて分かりやすくしなさい」とか「専門用語は避けなさい」とか「A4用紙10枚までに収めなさい」とか「30字程度で計画にタイトルをつけなさい」とか「計画の概要を100字程度にまとめなさい」とか、まるで中間テストや期末テストみたいな小難しい注文が漏れなくついてくるのですから、困るのを通り越して途方に暮れてしまいます。こうなると「うちには計画なんてできないよ」と言って諦めてしまう社長さんだっているに違いありません。この気持ち、補助金申請に自力で挑戦したことのある社長さんだったら、きっと分かってくれると思います。

じゃあ、補助金を配る側である国や県は、どういうわけで、こんな小難しい注文を乱発してまで世の社長さん方を困らせるんでしょうね。

その理由は想像に難くありません。補助金を配る先になる会社を決めるための選抜審査をするのですが、そのときに感じる自分たちのストレスをできるだけ減らそうとしているんじゃないでしょうか。そんなことのために世の社長さん方を困らせているのですから、まったく酷い話です。

実はね、社長。国や県は経験的に知っているんですよ。あんな小難しい注文のすべてに応えられる事業計画書を自前で作るなんて、トヨタ自動車株式会社みたいな超でっかい会社にしかできない芸当だってことを。外部人材の力を借りずに事業計画を作り上げられる小さい会社がそうはいないってことを。 それなら、この際です、試してみませんか。事業計画づくりに長く携わってきた実績のある当事務所の技を。

国は県は何を審査している?

補助金事業計画書の審査で注目される点はいくつもあります。中でも特に重視されているのは、このふたつなんです。
①計画したビジネスで競合他社に勝てる理由
②計画したビジネスで着実に今よりも儲かる理由

①は「競争優位性」なんて格好をつけた呼び方をされてますけど、要するに「どういう作戦で競合他社を市場でぶちのめすの?」と問われているのと同じです。

②で問われているのは「投資効果」ですね。国や県は、儲かる見込みのない会社に投資するのは、本気でイヤなんです。儲からない会社に公金を注入したって、相応のリターン(法人税増収、雇用の拡大や賃上げ、所得税の増収)が期待できませんからね。

さて、問題はこの先です。「どういう作戦でぶちのめすの?」「それで幾ら儲かるの?」のなんて訊かれたって、そんな簡単に答が見つかるわけがないじゃありませんか。これはどこの会社だって同じです。たぶんトヨタ自動車株式会社だって、この点については同じようなものじゃないでしょうかね。

それで、あんたは何をしてくれるわけ?

まず、補助金獲得とその先の経営向上が目的であること、補助金事業計画書の作成はその一過程であるとの認識を社長と当事務所とで確認し合い、共有することが第一歩です。

事業計画づくりは事務所の想像で好き勝手に進めてよいものではありません。そんなことをすれば、当事務所の独りよがりな計画を御社と社長に押し付けることになります。それではダメなのです。事業計画は、御社と当事務所が協働で作り上げるものなのです。

創業からこれまでにどんな仕事をしてきたのか、どんな苦労や失敗があったのか、今の心配事は何か、これから先どんなビジネス展開を望んでいるのか、そんな生のお話を伺ったり、ビジネスモデルに関する意見交換から掘り出されたビジネスのアイデアを糸口にして、「どういう作戦でぶちのめすの?」「それで幾ら儲かるの?」への答を発見します。そして、それを事業計画書のかたちに変換することが当事務所としての補助金獲得に向けたお手伝いです。


当事務所の報酬額の目安

 

事業計画書作成報酬と成功報酬の合計額(事業計画書作成報酬:税込み16.5万円~、採択成功報酬:採択決定額の10%に当たる額に消費税相当額を加算した額)を頂いております。

事業計画書作成報酬は、事業計画書を納品した時点で請求致します。採択成功報酬は、採択発表があった時点で請求致します(御社の事業が補助対象に採択された場合に限ります。)。

(参考)経営革新計画の承認

都道府県知事から経営革新計画の承認を受けている企業は、ものづくり補助金の採択審査において採点上のアドバンテージがあります。これを機会に同計画の承認獲得に挑戦することをお勧めします。

事務所概要

事務所名 行政書士事務所プログレス経営計画
代表者 田辺晋
業種 行政書士
ビジネスプラン・アドバイザー
設立 2007(平成19)年8月1日
事業内容 事業計画策定支援、各種行政書類の作成及び申請手続代理
小企業のM&A準備支援(売り手側企業の価値向上)
住所 〒300-0312 茨城県稲敷郡阿見町南平台3-37-4
電話番号 050-3561-1451
メールアドレス tanabepbp@gmail.com
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