住民自治・まちづくり

このページでは、住民自治の考えに根ざした制度である住民直接請求とまちづくりの一つの手法である都市計画決定手続きにおける意見書の提出等についてご案内しています。

住民直接請求

地方自治の運営は代議制が基本ですが、住民の参政権として地方自治法で直接請求の制度が設けられています。

具体的には、条例制定・改廃の直接請求、事務執行の監査請求、議会解散請求、首長・議員の解職請求の制度が用意されています。これらの制度は地方自治を住民がコントロールするうえでたいへんな威力を発揮します。

これらの直接請求をするには、「請求の要旨」を作成して請求代表者の申請手続きが必要です。定められた期間内に一定以上の署名を収集して自治体へ提出します。

まちづくり

都市計画の提案

土地利用や建築制限を含め、まちづくりの基本となるのは都市計画です。都市計画は、都道府県と市町村が定めますが、その過程で住民が都市計画の内容について意見を述べる機会が都市計画法で確保されています。

「自治体が提示する都市計画決定（変更）案に対する意見書の提出」と「土地所有者等による一団の土地についての都市計画決定・変更の提案制度」がそれです。皆さんがくらす街の将来像である都市計画について関心を持ち、必要であればこれらの制度を活用されてはいかがでしょうか。

建築協定

建築協定とは、協定の対象となる区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準を定めた協定です。協定区域内にある土地の所有者等の全員の合意と特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体のこと）の認可によって成立します。

みんさんが住むまちの良好な住環境の創出と保全に建築協定の制度を活用してみてはいかがでしょうか。

報酬額の目安等

まずはご連絡をいただき、ご依頼人と当事務所で相談のうえ決めさせていただきます。

営業エリア

当事務所では、次の地域からご依頼、ご相談を承っております。もちろん、これ以外の地域の個人・団体・企業からのご依頼、ご相談も喜んでお受けします。

【茨城県】

石岡、土浦、つくば、下妻、かすみがうら、つくばみらい、守谷、取手、龍ヶ崎、牛久、稲敷、小美玉、行方、潮来、鉾田、鹿嶋、神栖、阿見、利根、河内、美浦の各市町村

【千葉県】

野田、流山、我孫子、柏、松戸、鎌ヶ谷、白井、印西、成田、香取、栄、神崎、小見川、印旛、本埜の各市町村

【埼玉県】

越谷、草加、三郷、吉川、八潮、松伏の各市町

【東京都】

２３特別区

【神奈川県】

横浜市、川崎市