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外国人在留資格変更・期間更新

外国人は、認定された在留資格に応じて、日本国内での活動内容や在留期間に制限を受けています。

在留中の活動目的や地位に変更が生じたり、在留期間を延長したい場合には、所定の手続きを踏む必要があります。

外国人の在留資格の変更、在留期間の延長手続きは、東京入国管理局届出済行政書士である当事務所にお任せ下さい。

外国人在留資格とは

外国人が日本国内に滞在するために必要とされる資格で、外国人の日本国内での活動目的や外国人の地位などに着目して下表に示す種類があります。在留資格は、法務省（入国管理局）が審査し、適当と認めた場合に限って認定されます。

外国人在留資格

それぞれの在留資格で可能な活動については在留資格一覧表（法務省ホームページ）をご覧ください。

外国人在留資格のことを「在留ビザ」あるいは単に「ビザ」ということがありますが、査証という意味でのビザ（本来の用語法）とは全く別のものです。

在留資格変更・期間更新（期限延長）

在留資格変更

現有在留資格認定後に生じた事情変更によって在留活動に変更が生じたり（「留学」で入国した外国人大学生が卒業後に日本国内企業へ就職することが内定した、「人文知識・国際業務」で入国した外国人が勤務先を辞職したなど）や現有在留資格の前提となっている地位を失ったり（「日本人の配偶者等」で滞在する外国人が日本人と離婚したなど）した外国人で引き続き日本国内に留まりたい者は、在留資格変更手続きが必要です。

在留資格の変更は、当局での審査の結果、不許可になることもあります。

在留期間更新

外国人の在留資格を認定する際に日本国内での在留可能期間が定められます。現有在留資格を変更することなく在留期限後も引き続き日本国内に滞在するのであれば、期限を延長するために在留期間更新の手続きが必要です。この手続きをとらないまま在留期限後も滞在し続けると、不法滞在（オーバーステイ）になってしまいます。オーバーステイは、出国命令または退去強制の対象です。在留期間更新は「忘れていました」では済まされない重要な手続きです。

在留期間更新手続きは、在留期限の２か月前から受け付けが始まります。早めの手続きをお勧めします。

在留期間更新は、当局での審査の結果、不許可になることもあります。

在留期間更新手続きと同時に再入国許可申請も併せて行っておくことが便宜です。

手続きの概要

申請に必要な書類を作成し、入国管理局の窓口に提出します。必要書類は以下のとおりです。

申請書（在留資格変更と期間更新とでは様式が異なります。）
パスポート、外国人登録証明書の提示
活動内容ごとに法務省令で定める資料
その他、案件に応じて追加的に入国管理局が求める資料

業務の進め方

当事務所に在留資格変更・更新の手続きの取次ぎをご依頼いただいた場合、次の手順で作業を進めて参ります。

外国人在留資格変更・期間更新の手続きを行うには、申請者（外国人本人）に関する情報（氏名、年齢、性別、生年月日、学歴、職歴、旅券番号、来日目的、日本国内での住所、勤務先（通学先）、来日後の活動内容、今後の活動内容、現有在留資格認定後の身の周りの変化など）のほか多くの情報とその裏付け資料が必要です。そこで、申請書類作成のために必要な情報や資料を得るための打ち合わせを行います。打ち合わせの際には、必ず外国人本人と面談するとともに、パスポートと外国人登録証明書を確認させて頂きます。
当事務所で作成した書類をご依頼人に提示します。
2.でお示しした書類をご依頼人の目でお確かめ下さい。疑問、質問などがあれば小さなことでも遠慮なくお申し出ください。
申請書類に申請者（外国人本人）の署名をお願いします。
当事務所が申請書類を入国管理局窓口へ提出します。申請書類の受理後、審査結果が通知されるまで、ある程度時間がかかります。
許可の通知があれば、申請者（外国人本人）からパスポートをお預かりし、入国管理局窓口で証印を受けます。その後、パスポートを申請者（外国人本人）に返却して業務完了です。

業務フロー図