六本木、青山、自由が丘、広尾の各店舗は復活の見込みあり。
洋書取り次ぎ最大手の日本洋書販売（洋販、東京・港、賀川洋社長）は2日、民事再生法の適用を申請した書店チェーンの青山ブックセンター（東京・渋谷、磯貝栄治社長）の支援に乗り出すと発表した。賀川社長は同日、青山ブックセンターの発行済み株式の約8割を取得し、経営権を握る方針も明らかにした。
青山ブックセンターは債権者で書籍取り次ぎの栗田出版販売（東京・板橋、亀川正猷社長）から7月中旬、破産を申し立てられた。破産宣告回避のため7月 30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。洋販によると、青山ブックセンターは8―9月をメドに営業を再開する。既に洋販は人件費やテナント料などの運転資金を投入。営業を停止した7店舗のうち、4店を営業再開したい考えだ。株式の取得は、青山ブックセンターの資産価値を確定し、債権者の同意が得られた後に実施する。取得額や引き継ぐ社員数などについては今後詰める。洋販は株式取得後に経営陣を派遣する。