Vol.3　 1998 Spring

　行財政改革は、社会経済情勢の急激な変化、価値観の多様化などに行政が的確に対応していくために、国や県、市町村がこれまでの自らの行財政運営の在り方を客観的に見据えて、自らの手で根本的な見直しを行うべき最重要の課題であるといえます。
　ここでは、改革に当たり、具体的にどのように切り込んでいくか、見直し視点も含めて述べてみます。
　皆様も一緒に考えてみて下さい。

１　県財政の現状

• 平成９年度当初予算額は、昭和６０年度決算額と比較すると約１．７倍ですが、そのうち国の補助金等を受けず、県が単独で行う事業費を見ると、約２．７倍となっており、予算全体の伸びに比べ大幅に増加しています。
• 歳入の大きなウェイトを占める県税収入は、平成３年の３，５００億円をピークに減少し、９年度においても水準まで回復し得ない見込みです。
• バブル経済崩壊後、国と同一歩調をとり、数回にわたる景気対策を実施し、この間税収不足を補うため、借金である県債の増発と貯金である基金の取崩しを行いました。
• この結果、９年度末には県債残高は３年度末の２倍を超えて、一般会計予算に匹敵する約１兆円となる見込みであり、一般財源基金は、３年度末の３分の１以下の約５４０億円程度に減少する見込みです。

２　財政改革の視点

• 県が本来実施すべき事業なのか。
• 民間でできる事業ではないか。
• 民間と協力してできる事業はないか。
• 真に県民の求めている施策なのか。
• 事務事業が、目的に対して効果的・効率的に行われているか。
• 漫然と継続して事業を実施していないか。
• 事業を行うに際しては、無駄を省くよう努めているか。
• 大規模な建設事業の再点検を行い、事業の見直しや先送りも検討すべきではないか。

３　組織機構改革の視点

• 知事部局、教育庁、警察本部等に勤務する職員の定員は適切か。
• 組織は簡素で効率的なものとなっているか。
• 平成１２年度からの介護保険の導入等を控え、福祉、保健、医療部門の連携強化を図るべきではないか。
• 農業担い手の現象や高齢化などに対応するため、農林水産部と農地局を統合し、農政の総合推進体制を整備すべきではないか。
• 民間の社会福祉施設が充実してきているので、県立社会福祉施設の民営化を図るべきではないか。

４　提　言

　昨年の１２月議会において、行財政改革調査特別委員会は財政関係を中心とした中間報告をし、その中で、県財政の健全化の目標としては、「一般財源基金からの繰入れ（取崩し）に依存せず、単年度収支が概ね均衡する財政構造の実現を目指すべきであり、平成１５年度までの早い時期に達成できるように」と提言しております。
　また、財政健全化を達成するために、次の方策も併せて提言しています。

• 財政運営の指針となる中期的な財政収支見通しを作成、公表すべきである。
• 施策（事業）の内容・手法・効果などを客観的に「評価」するシステムの導入を検討すべきである。
• 各部局間にわたる事業に対応するため、部局を横断するマトリックス方式など総合的な政策課題の調整システムを確立すべきである。
• 補助事業には終期を定め、期限の到来した補助金は廃止すべきである。
  （サンセット方式の導入）
• 定員の適正化を図り、人件費の抑制に努めるべきである。
• 県単独公共事業の水準を、平成３年の水準（景気対策で予算が増加する前の水準）に引き下げるべきである。
• 大規模な施設建設事業や公共事業については、重点的、効率的に実施し、事業期間の延長や工事着手の先送りをすべきである。

５　おわりに

　行財政改革調査特別委員会は、今後、組織機構関係を中心に審議を進め、３月議会に最終報告をする予定となっています。
　県財政が大きな危機に直面している中、県職員の意識改革を強力に図り、この難局を乗り越える必要があります。県民である皆様も、県の行財政改革に対してご理解をいただき、ご支援、ご協力下さいますようお願いいたします。

　「学校週５日制」に関して、教師、父母、児童生徒の３者がどのように考えているのか実態調査が必要であると平成９年第２回県議会定例会で強く要望いたしました。
　導入されてから、５年目を迎え、平成１５年には完全実施するとのタイムスケジュールが決定しており、ゆとりある生活と学校、家庭、地域社会が相互に連携を保つことができているのか、もう一度、振り返ってみる必要があると思っております。
　県教育庁には、要望の主旨を良くご理解いただき、昨年９月に県内全市町村（８５市町村）から１校ずつ抽出し、幼稚園、小学校、中学校、高校の教師、父母、児童生徒の３者を対象にアンケート調査を実施されました。
　次に。調査の内容、結果のポイントにつきまして、お知らせいたします。

児童生徒

• 「休日の過ごし方について、家族と話し合いましたか」については、
  全体的に家族と話し合いをした、は少なかった。
  　　小学校：２７．７％　中学校：２１．５％　高校：１６．３％
• 「主に誰と過ごしましたか」については、
  小学校では家庭で、中、高校では友達と過ごした人が多かった。
  　　小学校：（家族）６４．０％　中学校：（友達）５０．４％　高校：（友達）４４．３％
• 「主に何をして過ごしましたか」については、
  小学校では家で好きなことを、中学校では部活動、高校では家でテレビ視聴が多かった。
  　　小学校：（家）３３．７％　中学校：（部活動）４２．６％　高校：（テレビ）２３．２％
• 「将来の完全学校週５日制になったときには、どんなことをしたいですか」については、
  小学校、中学校、高校とも［友達と遊ぶ］のが多く、そのほか、小学校では［家族で過ごす］、中学校、高校では［ゆっくり眠る］が続いている。また、少数ではあるが、［ボランティア活動に参加したい］という割合が、小学校、中学校、高校へと大きくなるにつれて増えている。
  　［家族・友達と過ごす］
  　　小学校：５４．２％　中学校：５２．３％　高校：４５．６％
  　［ボランティア活動に参加したい］
  　　小学校：　０．８％　中学校：　１．１％　高校：　２．４％

教員

• 「教員から見て、月２回の学校週５日制の実施により児童生徒にどのような変化が出たと思うか」については、
  勉強以外の活動（スポーツ・芸術・奉仕活動など）が盛んになったが、一方では、学校生活にゆとりがなくなったように思われる。
  　［勉強以外の活動が盛んになった］
  　　小学校：１１．０％　中学校：２３．１％　高校：１３．８％
  　［学校生活にゆとりがなくなった］
  　　小学校：　５．０％　中学校：２８．５％　高校：３３．６％
• 「教員自身にとっては、どのような変化があったとか名が得られるか」については、
  休養がとれ、自己を高めることができるようになったことや家族サービスができるようになった。
  　　小学校：６７．２％　中学校：６７．９％　高校：５６．２％
• 学校週５日制実施前と比べると学習塾に通う児童生徒の数は、あまり変化がないようである。

保護者

• 「月２回の学校週５日制の実施で子供にどのような効果がでたと考えるか」については、
  子供の生活にゆとりができ、子供同士の遊びが多くなり友達関係が良くなった。また、家族とのふれあいが密になり、親子関係が良くなった。
  　　小学校：５８．５％　中学校：５８．１％　高校：５７．３％
• 「学校週５日制の実施で特に心配になることはありますか」については、
  共働きの家庭では、子供への対応が気になることや土曜日の授業が他の曜日へ振り替えられて、子供の学習負担の増になるのではないかと心配している。
• 「学校週５日制の実施で子供への関わり方で変化したことはありますか」については、
  子供とのふれあう時間を増やしたり、一緒に家事をするようになった。
• 「学校週５日制をさらに充実させるためには、地域社会の条件整備をどのようにしたら良いと考えていますか」については、
  学校開放、公園・スポーツ・文化施設などの整備充実を望んでいる。

　商店街団体が行う環境整備事業に対し県が助成する、平成９年度共同施設事業の一つとして、芸大通り商店会が採択されました。
　県商工労働部は、街の美観向上による商店街の活性化や、魅力ある街づくりによる地元消費者の定着化を図るための施策を実施しています。
　このたびの事業は、市の支援を受けて、シンボルタワー３基、装飾街路灯５０基を新設するものです。
　商店会長さんをはじめ、４７名の会員の熱意により採択を受け、これからの明るい商店街づくりが期待されます。

　全国高校生の体育の祭典である全国高等学校体育大会（インターハイ）が、平成１４年度に茨城県において開催されます。
　４７都道府県が輪番制で行うこの大会は、本県におきましても２８種目を、どの市町村で開催することになるのか、大きな関心が寄せられていました。
　取手市では、自転車競技を取手競輪場で、また、世界と日本のチャンピオンになった椎名志津男選手をはじめ、数多くの全日本級選手を育てている空手道競技を、市や空手道連盟の御尽力によって取手市グリーンスポーツセンターにおいて、開催されることになりました。
　さらには、守谷町においては、ハンドボール競技が盛んであり、県内においても素晴らしい成績を上げていることや、町をあげての誘致の成果からハンドボール競技が開催されることになりました。
　今後は、大会役員の宿泊をはじめ全国から学校関係者の来訪と、会場整備や大会予算等についても、県や地元市町村とも相談しながら進めて行き、是非とも成功させたいと考えております。

　取手競輪場を管理しているのは、県総務部の出先機関である自転車競技事務所です。
　管理者が施設内にいないのは行政改革の一環から考えてもおかしい、と初当選以来、移転について強く訴えてまいりましたが、昨年１１月に施設内に建物が完成し、水戸市にあった事務所の移転が行われました。
　本来、行政とは住民と対面してサービスを行うことが重要であり、また、地域の実情を考えながら施策を進めて行くべきであります。事務所の移転によって、今後、新たな地域振興策の展開が期待されます。

　地域に競輪場が実在するという現状の中で、施設の多目的利用についても、これまで幾度かの提言を行い、さらには検討委員会の設置を求めてまいりましたが、このたび「取手競輪活性化検討委員会」が設置されました。委員会の構成員は、県総務課長と事務所長、取手・土浦・水戸の各市担当部長、日本自転車振興会総務部長、関東自転車協議会担当理事、日本競輪選手会茨城支部長です。委員会の論議が実り多いものとなるよう、見守っていきたいと思います。

　また、古くて新しい問題として、開催権や場外車券売場の増加、借上料の引下げ等については、引き続き県に強く訴えてまいります。
　なお、通産省へ陳情しています「日本自転車振興会等へ交付金の引下げ」につきましては、売上に対する交付金の比率を是正しようとするものであり、今後も他の施行者と歩調を合わせながら、粘り強く進めていきたいと考えております。

　交通事故のない街づくりは、多くの人々の願いです。警察本部の所管事項である、交通安全対策事業の中でも、特に要望の多い信号機の設置は、県内の競争率も大へん激しいものがあります。
　平成９年度事業として、取手警察署の強力な後押しをいただき、駒場、青柳の２カ所に設置されました。
　駒場地区においては、交通量が激しく、Ｔ字路のため見通しが悪く、事故も多発しておりました。区長さんを中心に、町内の方々が以前より要望を出されておりました。
　青柳地区については、手押し式信号機が設置されておりましたが、吉田小学校の通学路にあたり、道路が狭隘で危険なため、道の両側への押しボタン設置がＰＴＡの方々から強く寄せられ、早期に設置されました。
　懸案となっています、新取手地区、井野台地区に着きましても、関係機関との協議が整いつつあり、設置に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。

　県議会広報委員会は、県議会の活動を広く県民の方々に御理解いただけるよう、県議会の審議状況をお知らせする「県議会だより」や「声の県議会だより」等の企画編集を行うなど、県民と議会をつなぐ重要な役割を担っております。
　平成９年３月に同委員会の委員長に選任されて以来、議会広報のより一層の内容充実を図るため、精力的な検討を進めてまいりました。
　その結果、平成９年１１月１３日（県民の日）には、インターネット・ホームページを開設することができました。
　掲載内容は、「議会のしくみ」や「議員名簿」などの外、定例会ごとの質問・答弁など審議状況を行政課題別にまとめ、県議会の活動が身近に感じられるような構成になっております。
　他県議会に先駆けて、ホームページが開設できましたので、今後とも内容の充実を図り、県議会の活動や県政の歩みがよりわかりやすく皆様に御覧いただけるよう、努力を続けてまいりたいと考えております。
　なお、インターネット・ホームページのアドレスは次のとおりですので、是非御一覧いただきたいと思います。

　　　http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/　→　茨城県議会ホームページへ