Vol.4　 1998 Autumn

県議会で訴える！　　　　平成１０年９月定例県議会・一般質問

「水道料金の据え置き」を要望　県企業局は「見送りを示唆」

　来年４月から料金引上げを計画している，県南・県西広域水道供給事業の水道料金の改定について質問しました。

　これは，企業局から市町村に供給する料金引上げですが，家庭の料金アップにつながることは必然です。景気低迷の中での値上げは納得できないというのが素直な住民感情です。
　料金設定の手法として，総括原価方式が採用されていますが，最も重要な視点は，能率的な経営下での適正な原価という問題です。
　昨今の社会情勢の大きな変化に対応し，企業局には，経営の健全化・効率化の推進による経営基盤の強化が強く求められており，そのためには，中長期的な経営目標を定めることが極めて重要です。
　そして，県民に情報を開示し，分かりやすく伝えることも重要な役割です。
　このような視点に立って，来春の料金値上げ見送りを示唆しながら，経営の健全化・効率化への取り組みと県民への情報開示の考え方について質問しました。

　これに対し企業局長は，借入金の借り換えや繰り上げ償還など負担軽減に努めながら，経営の効率化を進めていきたい。また，地域住民が十分理解できるよう，詳細で分かりやすい説明をしていきたいと答弁しました。
　さらに，議員の提言を踏まえ，学識経験者などを交えた審議会等を設置し，中期経営計画を策定していきたいと答えました。さらに，料金改定については，市町村と十分協議を行うとし，見送りを示唆しました。

公正・透明な政策決定を行うための「政策評価システム」の導入

　県政運営上の重要課題である，政策評価システムについて提言しました。

　今地方に求められているのは，自主性，自立性に立脚して，真に必要な政策を判断していく姿勢と，県民の理解と信頼を得るための説明責任を積極的に展開していくことです。
　そのためには，各種政策を客観的に評価するシステムの確立が必要です。
　政策評価システムが十分機能するためには，先ず，官と民の役割分担など県行政の関与についての明文の指針づくりが必要です。
　そして，

1. 企画立案・実施・成果の各段階で評価すること
2. 政策的効果と事業毎の対費用効果を総合的に判定すること
3. 財政と企画部門とが役割分担し評価していくこと

が重要です。
　また，県民からの客観的な視点を加えるために，アウトカム指標の採用やパブリックコメント制度の導入も検討すべきです。
　このような議員の意見や提言を述べながら，今後の政策評価システム導入への取り組みを質問しました。

　これに対し知事は，本年５月に学識経験者等で構成する「政策評価システム構築検討委員会」を設置し，数値指標化の方向，評価基準や組織体制のあり方などについて検討しており，議員の提言も参考にして，本年中に指標化を一部試行し，できるだけ早く，本県独自のシステムを構築したいと答弁しました。

「新大利根有料道路の無料化」の早期実現を

　新大利根有料道路の無料化について，改めて質問しました。

　昭和５５年に開通した同有料道路は，１日平均１万５千台以上利用されています。しかし，利根川の増水による冠水が度々あることや，交通量増大に対する整備が必要なことから，２期，３期の嵩上げ工事を行うこととしていますが，この結果，料金無料化が遠のくことが懸念されます。
　料金収入は，５５％が元利償還金，１０％が損失補填引当金，２５％が一般管理費，１０％が維持補修費に充てられています。
　新大利根有料道路の料金は１回２００円であり，１日当たり平均１万５千台の交通量を想定すると，２期工事分までの償還は１１年度中に完了します。
　３期工事分については，元利償還金のみで当てがうと，償還完了は平成１９年末と想定されますが，９年度末現在で約１２億円留保されている，損失補填引当金や，維持補修費の５０％相当分を償還に振り替えることにより，平成１６年度中には，償還完了できるのではないかと試算されます。
　このように試算を交え，新大利根有料道路の無料化の見通しを質問しました。

　これに対し土木部長は，地元の強い要望を踏まえ，償還計画の見直しを行い，早期の無料化が図られるよう，道路公社を指導していきたいと答弁しました。

経済対策で提言　「公共用地先行取得の促進」

　経済対策の視点から，公共用地の先行取得について提言しました。

　国の総合経済対策は，公共事業による社会資本整備，中小企業対策と並んで，土地対策が一つの柱となっています。この土地対策は，土地取引の活性化による景気回復を狙いとするもので，地方公共団体には，公共用地先行取得を積極的に進めるよう要請されています。
　公共事業は経済対策の重要な柱ですが，用地取得という問題が付きまとっており，もし，今回補正の公共事業が，用地問題から執行できなかったとなれば，経済対策としての効果も半減してしまいます。
　このため，公共事業の速やかな促進を図るためにも，公共用地先行取得事業債を積極的に活用して，用地の先行取得や建物に対する補償を一層進めるべきです。この事業債の要件は，申請後１０年以内に事業に供するものということで，国でも，弾力的に運用を図るとしており，効果的な活用を進めるべきです。
　今後，全庁的な取り組みの中で，県の重点施策として取り上げるべきです。
　このような提案をしながら，公共用地先行取得の認識と今後の進め方を質問しました。

　これに対し土木部長は，公共用地先行取得は経済対策の観点からも大きな効果があると認識しており，議員の貴重な意見を踏まえ，関係部局と連携を取りながら，積極的に活用していきたいと答弁しました。