- 財政再建調査特別委員会は平成19年3月設置以来，21回の調査を行いました。定例会最終日に委員会の調査結果として，本県財政再建のための諸方策を報告しました。
主なものを記載します。
○行政組織等改革の諸方策
◇知事部局等
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地方総合事務所をはじめほぼ全ての出先機関について，再編，また付属機関を廃止統合するべき。試験研究機関についても見直すべき。
◇教育庁
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少子化傾向を踏まえ，小・中学校の規模を適正にし，県立高校を再編整備するべき。
◇警察本部
◇議会
○歳出削減のための諸方策
◇人件費の抑制
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知事部局では今後数年三百人以上が退職。この機に大幅な定数削減をするべき。
◇出資団体の見直し
- 低価法導入等により発生する損失については先送りせず処理するべき。
- 茨城県開発公社（22年度にも債務超過が予想される）の総合的支援策を検討するべき。
- 県行政に直接関係のない団体や財政基盤，事業基盤が確立していない団体は大括り再編などにより団体数を削減するべき。
○歳入確保のための諸方策
◇県税徴収率の向上個人県民税徴収率による市町村向け県単補助金削減などにより，全国43位の同税徴収率を向上させるべき。
◇県等保有土地の処分促進
- 将来負担等の抑制のため，つくばエクスプレス沿線の土地や公共工業団地などを早急に売り抜くべき。弾力的な価格設定，処分方法について具体的対策を講じるべき。
- 早期処分により確定した損失については，議会との合意形成の上，極力早期に対策を講じるべき。
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