茨城放送で県議会会派代表座談会の模様が放送されました。

平成20年12月27日　午後7時から，ＩＢＳ茨城放送で，茨城県議会の各会派代表者が，今年一年の県議会を振り返り，様々なテーマで所感を述べた座談会の模様が放送されました。 　自由民主党，民主党，公明党，自民県政クラブ，日本共産党の各代表者が出席しましたが，自由民主党からは鶴岡正彦が出席し，座談会におけるテーマとなった， 今年一年の世相を振り返っての感想 この一年どのような観点から議会活動を行ったか 県民の安全・安心をめぐる諸課題に対する認識は 来年への展望は のそれぞれについて所感を述べました。

• 　先日，日本漢字能力検定協会が発表した，今年の世相を表す漢字は「変」でありました。まさに，この1年を振り返ってみますと，金融や経済・社会情勢などにおいて様々な変動がありました。
  
  
• 　また，国政においても，9月には，地方党員の期待を一身に担って誕生した麻生総理が，「政局より国民生活を優先」として，いち早く「生活対策」（26.9兆円）を打ち出し，新たな成長への展望を拓こうとしたところです。
  
  
• 　さらに，今月12日には「生活防衛のための緊急対策」（23兆円）を発表し，第2次補正予算と新年度予算案に盛り込むべく表明されました。
  
  
• 　一方，県内に目を転じますと，今月20日には東北道と常磐道が直結し，茨城空港の開港も控えるなど，県土づくりはまさに明るい光が差し込んできており，新たな局面を迎えようとしています。
  このような中，今後より一層，観光や物流面などで北関東3県の連携強化を図っていく必要があると考えています。
  
  
• 　最後に松尾芭蕉の言葉として伝えられている「不易流行」という言葉を紹介したいと思います。俳句は十七音という世界一短い詩形であるため，絶えず新しい表現を心がけないといけません。それを追求して行くことが「流行」です。
  　一方「不易」とは，俳句として存立する条件，例えば季語の存在などの原則を不変の鉄則として維持するということです。
  
  
• 　最初に申し上げました，今年の世相を表す漢字は「変」でありますが，政治に携わる者は，生活者の視点に立ち「不変の法則，時をこえた真理」と「時代性や環境条件により時に法則を打破するさまざまな変化」を見極め，対応していく必要があると考えております。
  

• 　現在，地方財政は，三位一体の改革により地方交付税等が大幅に削減されたことなどから，極めて深刻な状況に陥っていますが，我が党には，責任政党として県民の意向を反映した，より良い県政を行う使命が課せられています。
  
  
• 　現下の課題は，医療・福祉・年金への不安，食の安全への不安，治安への不安や，景気悪化による雇用や日々の生活や将来に関する不安などを解消し，安心・安全を取り戻すことであります。
  
  
• 　我が党はこのような課題に対し，議員一人ひとりが県民の皆様の声に耳を傾けながら，政務調査会を中心として政策議論を行い各種施策化に取り組むとともに，国の対応が必要な場合には，積極的に意見書を提出するなど，政策提言をし，地方の声を国政にも反映させてまいりました。
  
  
• 　また，私としては，今年一年，「快適な社会をいかに構築していくか」ということを念頭において，議会活動に臨んで参りました。
  
  
• 　そうした中で，昨年の第4回定例会において，我が会派の発議により制定されました「いばらきの快適な社会づくり基本条例」が，今年4月にスタートしました。
  
  
• 　この条例に基づき，各界を代表する委員の方々を委員とする「快適な社会づくり推進会議」が設置されまして，ルールーやマナーがしっかりと守られ，県民の誰もが誇りに思う，平穏で快適に暮らせる郷土茨城の実現に向けて，幅広い観点から，活発なご議論をいただいております。
  
  
• 　この会議で，様々な施策を提言し，また，その施策を県民や各種の団体の方々と一緒になって推進するための，よりしっかりとした体制を築いて参りたいと考えております。
  
  
• 　すでに，この条例を受けて，「公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例」が今定例会で改正され，「青少年のための環境整備条例」についても改正に向けた作業が進められており，心強く思っているところでございます。
  

• 　本年9月に行われた「県政世論調査」項目の中で，例えば，「食の安全」について，不安を感じている県民は全体の約8割（80.6％，前回比＋0.6）に達し，また，「治安に関する意識」では悪くなっていると回答している人は約6割（59.7％，前回比−5.1）になっております。
  
  
• 　アメリカ発の金融危機が世界規模での不況へと発展し，実体経済に暗い影を落とはじめているなか，県民は雇用情勢の悪化に加え，食の安全，治安，医療や年金などへの不安を肌で感じている状況にあります。
  
  
• 　このような，暮らしの安心が脅かされている「生活者」，資金繰りなどに苦労されている「中小企業者」などのために，一段と強力なセーフティネットを張り巡らすことが喫緊の課題となっています。
  
  
• 　また，県民の生命を守る救急医療や産婦人科・小児科などの医師不足に対して不安を抱いている方も多いと思います。本県の人口当たりの医師数は全国46位と，医師不足は大変深刻な状況です。
  
  
• 　このほか，医療の関係では，いつ発生してもおかしくないといわれている新型インフルエンザに対する県民の不安も大きいと思います。
  
  
• 　食の安全・安心の確保については，全国各地で相次ぐ食品表示の偽装事件，中国産冷凍ギョウザの農薬混入事件など，食品の安全性や信頼を揺るがす事件が後を絶たず，県民の食に対する不安や不信感が払拭できない状況にあります。
  
  
• 　このほか，青少年を育成する上での今日的課題である携帯電話等からの有害情報へのアクセス，地球温暖化問題，震災対策　などについても県民は不安を感じているのではないかと思います。
  
  
• 　今，県政に求められているのは，このような県民の不安感，景気の閉塞感を取り除き，県民が活力と安心を実感できるようにするための施策を展開することだと考えています。
  

• 　我が党は，現在のような景気後退局面においては，本県の有する「底力」，すなわち，全国上位を占める農業産出額や製造品出荷高，県外企業立地件数10年通算全国第一位に見られるような本県の持つ潜在力を発揮し，本県をさらに飛躍へ導く施策を展開していくことが必要であると考えます。
  　現に，それを可能とする陸・海・空の広域交通ネットワークの基盤整備が着実に進展するなど，県土づくりは新たな局面を迎え，本県が持つ底力を真に活力あるものへと開花すべき時がきたと認識しています。
  
  
• 　このような茨城の底力を発揮することが，活力を感じることができる社会づくり，そして，安心を享受できる社会づくりへとつながっていくと確信し，先に策定した我が党の来年度の活動指針のスローガンを「茨城の底力をもって活力と安心への挑戦」にあらため，各種政策提言をさせて頂いたところであります。
  
  
• 　具体的には，活力という面では，
  
  　
  • 去る20日に直結した北関東自動車道，整備が進む常陸那珂港などを活用した北関東3県との観光，産業などでの連携強化
    　
  • 中小企業関連では，農商工の連携や金融対策，建設業の地元業者への優先発注
    　
  • 農業関係では，飼料用米，米粉用などの新規需要米を推進するための助成措置の実施　など
    
  
  
• 　次に安心という面では，
  
  　
  • 医師，看護士の確保などの人材の確保に加え，新生児救急医療対策や新型インフルエンザへの万全な対策への対応，救急医療の充実
    　
  • 青少年の保護者に対する携帯電話へのフィルタリング義務付け
    　
  • 家庭と事業者双方に対する二酸化炭素削減のための取り組みの推進
    　
  • 県民の生命を守るための個室耐震化などの震災対策や，食の安全・安心に関する条例の制定　など，
    
  　の施策を新たに提言させていただきました。
  
  
• 　我が党は，このような施策を具体化させ，活力と安心が実感できる県づくりに向け総力を挙げて取り組んで参ります。
  

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