平成21年第1回定例県議会最終日の3月19日に，知事に対し異例の「財政健全化を求める決議」を行いました。 「平成21年度一般会計予算に関し健全な財政運営を求める決議」（全文） 　本県財政は今，未曾有の危機的状況にあり，財政健全化への取り組みは一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。 　また，県出資団体は，社会経済情勢が大きく変化する中で，厳しい経営環境に置かれ，抜本的な見直しが求められている。 　そのような中，平成21年度当初予算においては，県開発公社に対する経営支援として136億円を計上し，今後10年間に総額211億円もの巨費を投じようとしている。また，すでにこれまでも平成18年度から県住宅供給公社及び県土地開発公社に対する経営支援を実施しており，これら三公社への措置は，総額800億円の巨額にのぼることが想定されている。 　また，今回，平成21年度当初予算の中で，一般財源により措置される73億円は，一般行政費中の政策的経費全体と比較するとその約17％にも相当し，さらに，ここ数年間続けてきた県債管理基金からの繰り替え運用も早期に解消しなければならない。 　このままでは財政健全化への道筋を危うくするばかりでなく，県民の行政不信を増幅することが危惧される。そしてまた，昨今の経済状況の影響を受け，保有土地の地価下落傾向が進むことなどによって，更なる追加支援を求められることも懸念されるところである。 　よって本県議会は，平成21年度茨城県一般会計予算を採決するに当たり，これら三公社に係る経営責任を明確化するとともに，あらゆる手段を講じて経営改善に取り組み，早期に一般財源依存体質からの脱却を図るよう強く求めるものである。 　さらに，議会に対する説明責任を十分に認識し，なお一層簡素・効率的な財政運営に努めるようあわせて求めるものである。 以上，決議する。