- 「健全な財政運営を図るため計画的な保有土地対策の推進を求める決議」を平成22年第1回定例県議会に提出，県出資団体等調査特別委員会委員長として，提案理由の説明を行いました。
この決議は，原案どおり可決しました。（ → 決議本文 ）
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ただいま上程されました議第８号健全な財政運営を図るため計画的な保有土地対策の推進を求める決議について，提出者を代表いたしまして，その提案理由を説明いたします。
御案内のように，県出資団体や特別会計・企業会計が抱える保有土地は，景気の低迷や地価の下落が継続する中で，団体等を経営破綻状況に追い込むとともに，本県財政を圧迫し，極めて厳しい財政状況に陥らせている大きな要因となっております。また，この膨大な保有土地に係る将来負担額が，本県の将来負担比率を全国第４位の極めて高い水準に押し上げております。
このような中，住宅供給公社，土地開発公社については，保有土地に係る多額の含み損が表面化し，公社に対し損失補償や債務保証を実施している県は，平成18年度から経営支援や決算損失処理に対する補助金等の支援を余儀なくされるなど，平成20年度までの間に266億円を措置してまいりました。
また，開発公社に対しましても，平成21年度以降10年間で総額211億円の支援を決定し，今年度から支援を開始しております。
これら三公社に対しましては，平成21年度当初予算及び10月補正予算で，94億円の支援措置が予算計上されております。
こうした支援措置にもかかわらず，三公社やＴＸ沿線開発等の保有土地に係る将来負担は，平成20年度決算ベースで約2,300億円に上り，一般財源による将来負担軽減対策を計画的に講ぜざるを得ない状況に陥っております。
今定例会に上程された議案を見ますと，三公社やＴＸ沿線開発等に係る保有土地対策関連予算は，平成21年度最終補正予算においては147億円，平成22年度当初予算においては118億円，総額にして265億円にも上るものであります。
さらに，三公社に対しましては，平成21年度は539億円の短期貸し付けを行い，平成22年度も417億円の短期貸し付けを行うための予算を計上しているところであります。なお，この短期貸付金は，一歩運用を誤ると財政破綻を招きかねないことから，できる限り縮減していくべきものであるとともに，厳格に運用されなくてはならないものであります。
そしてまた，今後においても，20年にわたり毎年約100億円の支援を行うこととなっておりますが，経済動向等によっては，将来負担の増大，すなわち対策予算の増大が懸念されるところであります。
本県予算においては，政策的経費に充てられる一般財源が約420億円と極めて限られている中で，県民福祉の向上のための施策と三公社等の保有土地対策予算とのバランスをどのように図っていくのか，財政運営のかじ取りに本県の将来がかかっていると言っても過言ではありません。
本議案は，県民負担のさらなる増大を防ぐとともに，説明責任を明確にするため，次の３点について強く求めようとするものであります。
１つ目として，茨城県住宅供給公社については，早期に解散の方向性を示すとともに，第３セクター等改革推進債の活用に当たっては，将来世代に負担を強いる措置であることから，その内容と額を明確にすること。
２つ目として，三公社やＴＸ沿線開発等の保有土地に係る将来負担は，地価の動向や販売実績により今後も増大が懸念されることから，早期の土地処分に全力を挙げて取り組むとともに，整備計画の見直しによる造成経費の圧縮など，将来負担の縮減に努めること。
３つ目として，本県の平成22年度度末における県債残高見込みが１兆9,105億円に上ることを考慮し，県債の返済計画を策定するとともに，県債と保有土地対策をあわせた将来負担の縮減に向けたシミュレーションを行い，財政の健全化に努めること。
以上，健全な財政運営を図るため計画的な保有土地対策を推進するよう，ここに決議しようとするものであります。
本議案に対し，議員各位のご賛同をお願いいたしまして，提案理由の説明といたします。
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