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県議会県出資団体等調査特別委員会は，昨年3月に設置され，以降，1年半にわたって，県住宅供給公社などの出資団体や，企業会計，特別会計の経営健全化や今後の在り方，さらには，県財政に甚大な影響を与える保有土地対策について，調査を進めてまいりました。
中でも保有土地問題については，県民の皆様に多大な負担を強いることとなり，苦渋の選択ではありましたが，9月16日に開催した最後の委員会で，その調査結果のとりまとめを行いましたので，委員長として，第3回定例県議会最終日の本会議で調査結果を報告しました。
 県出資団体等調査特別委員会に付託されました案件について、調査の経過並びに結果をご報告いたします。
本委員会は、県出資団体や特別会計・企業会計に係る経営健全化を図るための今後のあり方を調査するため、平成21年第１回定例会で設置され、これまで16回にわたり調査を進め、本日、調査結果を報告するものであります。
報告に先立ちまして、この調査特別委員会が担った役割について、一言、申し上げたいと存じます。
今回の調査特別委員会は、前半では、県出資団体等の経営状況や改革方針について精査を行い、後半では、主に保有土地対策に重点を絞り、その中でも、茨城県住宅供給公社の早期解散という大きな課題に取り組んでまいりました。
特に、本年第1回定例会において採択した「健全な財政運営を図るため計画的な保有土地対策の推進を求める決議」を踏まえ、調査期間を今定例会まで延長したうえで、中長期の財政収支見通しに基づきながら、住宅供給公社の早期解散に伴う第三セクター等改革推進債の活用の検討と、保有土地対策の抜本的な対策に取り組むことを、委員会として、執行部に求めてきたのであります。
その結果、本定例会におきまして、住宅供給公社の解散にかかる関連議案をはじめ、保有土地対策の関連補正予算案が提出されるに至りました。
振り返ってみますと、ここ数年間は、地方財政制度の大きな転換点にありました。平成17年度の減損会計導入から始まり、夕張市の財政破たん、これを受けて地方公共団体財政健全化法が施行され、将来負担比率など新たな財政指標が創設されました。
さらには、低価法の導入により、住宅・土地・開発の三公社の経営悪化が顕在化し、県財政に与える影響が極めて大きくなり、本県の保有土地問題は回避できない財政問題となってきておりました。
このような状況の下で設置されました本委員会を通じて、議会と執行部が真摯に、時には激しく議論を交わした結果、債務を解消するためには、今後20年間という長期にわたり、県民に多額の負担を強いるという苦渋の決断をしなければならない状況にあることが明らかになりました。
これは、いくつかのシミュレーションを検証した結果であり、本県の厳しい財政運営を持続していくためのギリギリの選択であるとともに、財政再建への道筋となるのではないかと考えております。
しかし、これもシミュレーションで想定した計画通り進めることが前提であり、不断の努力が必要であることを申し添えておきます。
さて、調査結果ですが、詳細につきましては、お手元に調査結果報告書を配付してございますので、それにより御了承をお願いすることとし、ここではその要点のみ、ご報告申し上げます。
まず総論として、1点目は、改革における基本的認識であります。
県出資団体等の改革は、本県財政の健全化を根本に据えながら、県行政自体の見直しも視野に入れて進めるべきであり、団体にあっては、廃止や統合、民営化・自立化に向けて抜本的に見直し、会計にあっては、廃止を含めてあり方を検討すべきであります。
2点目は、削減目標の設定であります。
持続可能な県政運営のため、県出資団体等の事業を財政状況に応じて縮小すべきであり、本委員会では、次のとおり削減目標を設定し、執行部に対して、これらの達成に向けた最大限の努力を求めるものであります。
まず、県出資団体数につきましては、指導対象団体を可能な限り削減することとし、平成21年度の55団体を平成25年度までに40団体程度に、平成29年度までに30団体程度にすること。
次に、県出資団体への人的関与については、平成21年度の県派遣職員261名を平成25年度までに130人程度に削減すること。
また、財政的関与については、平成25年度までに、公社対策分を除く補助金・委託料・貸付金を、平成21年度の合計額約300億円から、150億円程度まで削減すること、であります。
3点目は、県財政運営のあり方でありますが、今定例会で決定されました、保有土地対策20年、三セク債償還15年の場合であっても、今後の土地処分の動向によっては、対策が根底からくつがえる恐れもあることから、今後も、定期的に、財政シミュレーションによる対策の点検、管理を行い、県民への説明責任を果たすべきであります。
また、対策の前提条件である保有土地の計画的処分について、全庁をあげて推進すべきであります。
次に、個別団体・会計に対する主な提言を申し上げます。
まず、茨城県住宅供給公社は、県財政への負担を最小限に抑制するため、平成22年中に破産手続に着手すべきであり、また、県は、同公社に投入される税金の額やこうした事態に至った反省とお詫びの意を県民にわかりやすく説明すべきであります。
財団法人茨城県開発公社につきましては、当面は、事業縮小に取り組み、県による経営支援終了時には、存廃の検討を行うべきであります。
鹿島都市開発株式会社につきましては、当面は、営業努力を継続し、将来的には、県関与を廃止し、自立化を図るべきであります。また、ホテル部門については、経営状況によっては、売却等も視野に入れた議論を進めるべきであります。
茨城県土地開発公社につきましては、当面は、事業縮小に努め、将来的には廃止も視野に入れるべきであります。
財団法人グリーンふるさと振興機構につきましては、圏域市町などへの機能移管により、発展的に廃止されるべきであります。
社会福祉法人茨城県社会福祉事業団につきましては、県立あすなろの郷の運営への県負担の削減に取り組むべきであります。
財団法人茨城県教育財団につきましては、県派遣職員数を必要最小限まで、早期に削減すべきであります。
次に、精査会計関係でありますが、鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきましては、地元市等の意見を十分聞きながら、将来的には、一般会計への一元化を検討すべきであります。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計につきましては、事業費総額を縮減し、特に、ＴＸ沿線開発においては、さまざまな土地処分方策を推進すべきであります。
病院事業会計につきましては、引き続き4年間を第二期改革期間として県立病院の経営改善に取り組み、必要な政策医療を担いつつ、繰入金を縮減すべきであります。
また、準精査団体9団体及び、準精査会計3会計につきましても、それぞれ、統合・再編や事業の計画的推進、県の財政的関与の縮小、経営改善等々、目指すべき改革の方向性を示したところであります。詳細は、お手元の報告書をご覧いただきたいと存じます。
以上が報告の要点でございます。
県におかれましては、これらを踏まえ、県出資団体等の改革をはじめとする行財政改革を積極果敢に進め、提言した各数値目標の達成や、保有土地の処分の計画的推進、将来負担額の削減に全庁一丸となって取り組むことを強く望むものであります。
また、県民に対しては、現状をつぶさに説明し、深い理解を得るとともに、今後の経過及び成果についても、わかりやすい形で、適時適切に説明責任を果たされるよう強く求めるものであります。
最後に、本委員会の調査審議に当たりまして、貴重な御意見をいただきました参考人の方々、御協力をいただいた知事、執行部及び団体役員各位、そして、真剣に取り組んでこられました委員各位に対し、心から感謝を申し上げ、県出資団体等調査特別委員会の報告を終わります。
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