カネダ著作権事務所は、コンテンツビジネスに関わる各種法務及びリスクマネジメントを専門とするコンサルティング(行政書士)事務所です。
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コンテンツビジネスにおける戦略的リスクマネジメントのすすめ

≪著作権は誰にでも関わる権利です。≫

「著作権」が一部のクリエーターやアーティスト、特定の研究者や法律の専門家、業界関係者にだけ係わっていた時代は終わりました。「著作権」は、特別な創作現場だけでなく、ビジネス-その業種を問わず-や教育現場、余暇時間など、日常生活のあらゆる場面で私たちひとり一人に非常に身近な権利となっています。
インターネット等のIT(情報通信)技術の急速な発達、それに伴うグローバル化・ボーダレス化の進展、経済のソフト化等を背景として、今や、誰もが自ら気軽に世界に向けて情報を発信できる時代になりました。世界の至るところから発信されるあふれる情報を、誰もが気軽に利用できるようになりました。これは、少し見方を変えると、誰もが自ら著作者となり、同時に、誰もが他人の著作物の利用者となりうることを意味しています。まさに、「1億総クリエーター・総ユーザー時代」です。

≪クライアントは世界各地に。アーティストの卵から世界的に著名なクリエーターまで支援。

当事務所は、懐古園(小諸城)や島崎藤村で有名な小諸市という信州の小都市に所在する小さな個人事務所です。しかしながら、その扱う業務の専門性の高さと、インターネットをはじめとした情報技術の活用により、フィールドは日本国内に限りません。これまでに当事務所が支援させていただいたクライアント様は、首都圏等日本国内の主要都市(東京、横浜、千葉、大阪、京都、福岡、札幌等)をはじめ、アメリカ、ロシア、中国、韓国、インド、フィリピン、インドネシア、フランス、スイス、オーストラリア、モナコなど、世界各地に及んでいます。また、その中には、アーティストの卵から世界的に著名なクリエーターまで、さまざまなジャンルの表現者がいます。

スピーディーな対応、高いクオリティーの維持、そして適正なサービス料金の設定。

当事務所は、契約法(国際契約法を含む。)及び著作権法に関わる法律実務に特化したコンサルティング事務所・行政書士事務所です。地方の小さな個人事務所ではあっても、クライアント様に提供するリーガル(法務)サービスに関しては、適正なサービス料金で、最高水準の質のものを提供できるよう、常に、最新の情報と知識を仕入れつつ、その専門性に磨きをかけています。また、「小回りの良さ」を最大限に生かし、融通の利く対応、個々のクライアントの細かなニーズに対するよりスピーディーな対応を実践しています。とりわけ、リスクマネジメントの視点を重視して行う各種著作権・コンテンツ契約の分野では、これまで、クライアント様から高い評価をいただいていると自負しております。

 メール相談
 契約マネジメント
 文化庁登録マネジメント
 侵害対応マネジメントその他
 アメリカ著作権局登録マネジメント

≪コンテンツビジネスの円滑な遂行のために。≫

著作権は、特許権等とともに、「知的所有権」・「無体財産権」とも称されます。この法分野は独自の特殊な法体系を有し、とりわけ著作権(広義)は、その権利内容が極めて複雑で、難解だと言われています。そのため、特にビジネスの分野で日常的に著作権に携わっている方々にとって、その扱い方一つが今やビジネスの成否を左右するほどの死活問題となりうるにもかかわらず、正確な法律的理解に基づく実務上の適切な管理、適正な処理を難しくしているのが現状です。
著作権は今後ますます重要な資産になっていくことでしょう。一方で、ビジネスを取り巻く社会的・経済的・政治的環境は世界規模で目まぐるしく変化しています。コンテンツビジネスでは、そこに付随する不確定要素が多いことも当該ビジネスの円滑な遂行を難しくしています。このような厳しい現状を打破し、うまく乗り切るためには、著作権をいかに有効に活用し、適切に管理し、適正に処理していくかが非常に大きな避けて通ることのできない「課題」であると言えます。当事務所がこの「課題」解決のお手伝いをいたします。どうぞ、この機会に、当事務所が提供いたします各種法務サービスをご検討・ご利用いただき、自身又は自社の著作権の有効活用と、コンテンツビジネスの円滑な遂行にお役立てください。

 事務所概要・代表者略歴




Kaneda Copyright Agency
-2017ver.-

 Copyright Registration  Copyright Contract

Welcome to KCA !

Nice to meet you.  My name is Akihiko Kaneda, and I am a copyright consultant and a
representative of Kaneda Copyright Agency(KCA).  KCA  is a Japanese Gyouseishosi Lawyer’s, or administrative attorney’s Office specializing in copyright management, which includes, among others, copyright registration and copyright contract.
Copyright protection is universal.
 You can almost always get copyright protection under the Copyright Act of Japan no matter where you live or no matter what nationality is yours, provided that you are an ‘author’ or a ‘creator’ of a ‘work.’ 
KCA will provide high-quality legal services at a reasonable charge for overseas clients.  If you are having trouble managing copyright in Japan, you need useful advice on copyright registration, contract, clearance, etc. in Japan, or you want a reliable partner in Japan, don’t hesitate to contact me !!

How should I contact you?

First of all, please write me
 your request by e-mail. I will make a quick response(by e-mail) by giving USEFUL ADVICE for your request as well as an ESTIMATE for services KCA provides for you.

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FAQ about Copyright System of Japan

Is my work protected in Japan?
What is the object of copyright protection?
What is the purpose of the copyright system of Japan?
What is a “work” protected by copyrights?
What kind of right is given to the author of a work?
What is a right of reproduction?
What is a right of adaptation?
Who is the author of a work?
How can copyrights be obtained?  Are any special registrations, etc. required?
What are moral rights of an author?
What is a right to maintain integrity?
What is a derivative work?
When is a work protected and how long do copyrights last?
Are copyrights transferable?
How can the copyright owner exercise his/her copyrights?
Tell me about copyright Infringement.
What are neighboring rights?




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     カネダ著作権事務所-2017ver.- English


      事務所概要・代表者略歴  メール相談  契約マネジメント  文化庁登録マネジメント  侵害対応マネジメントその他
      アメリカ著作権局登録マネジメント  著作権判例エッセンス New Version





















































































































































Articles on Copyright

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≪著作権ビジネス・コンテンツビジネス≫

 契約の「書面化」の重要性
 コンテンツビジネスを成功に導くために
 著作権売買の落とし穴
 キャラクター商品化ビジネスにおける権利処理
 社内で作成する著作物の取扱いには注意を!
 特別扱いされる「映画」すなわち映像コンテンツ
 レコード原盤制作の契約事情
 コンテンツビジネスと下請法
 コンテンツビジネスと下請法(2)
 コンテンツビジネスと下請法(3)
 コンテンツビジネスと下請法(4)
 著作権登録制度の活用事例集
 アメリカにおける著作権登録の効能

 コンテンツ契約トラブル事例集

≪著作権法の基礎知識≫

 著作権クイズ
 はじめての著作権
 著作権法の目的(条文解説)
 Q&A(著作権制度の意義)
 著作物(条文解説)
 Q&A(著作物性)
 著作物の例示(条文解説)
 美術工芸品(条文解説)
 Q&A(著作物の具体例)
 二次的著作物(条文解説)
 共同著作物(条文解説)
 編集著作物/データベースの著作物(条文解説)
 権利の目的とならない著作物(条文解説)
 Q&A(特殊な著作物)
 著作者(条文解説)
 Q&A(著作者)
 職務著作(条文解説)
 映画の著作物の著作者(条文解説)
 著作者の権利(条文解説)
 公表権(条文解説)
 氏名表示権(条文解説)
 同一性保持権(条文解説)
 Q&A(著作者人格権)
 公衆(条文解説)
 複製権(条文解説)
 上演権及び演奏権(条文解説)
 上映権(条文解説)
 公衆送信権・公の伝達権(条文解説)
 口述権(条文解説)
 展示権(条文解説)
 頒布権(条文解説)
 譲渡権(条文解説)
 貸与権(条文解説)
 二次的著作物に関する著作権(条文解説)
 映画の著作物の著作権の帰属(条文解説)
 法30条の自由利用(条文解説)
 法30条の2の自由利用(条文解説)
 法30条の3の自由利用(条文解説)
 法30条の4の自由利用(条文解説)
 法32条の自由利用(条文解説)
 法33条の自由利用(条文解説)
 法41条の自由利用(条文解説)
 法44条の自由利用(条文解説)
 法45条・法46条の自由利用(条文解説)
 法47条の自由利用(条文解説)
 法47条の2の自由利用(条文解説)
 法47条の3の自由利用(条文解説)
 Q&A(著作物の自由利用)
 著作権の存続期間(条文解説)
 著作者人格権の一身専属性(条文解説)
 著作権の譲渡(条文解説)
 Q&A(著作権の売買)
 共同著作物・共有著作権の取扱い(条文解説)
 出版権の設定(条文解説)
 出版権の内容(条文解説)
 出版の義務(条文解説)
 出版権の消滅請求(条文解説)
 出版権の登録(条文解説)
 出版権その他(条文解説)
 著作隣接権の全体像(条文解説)
 実演家(条文解説)
 実演家人格権(条文解説)
 レコード/レコード製作者(条文解説)
 著作権等侵害罪(条文解説)
 違法ダウンロードの刑事罰化(条文解説)

≪アメリカの著作権制度&重要判例≫

 言語の著作物
 絵画、図形及び彫刻の著作物

 建築の著作物
 
STAR ATHLETICA, L.L.C. V. VARSITY BRANDS, INC.(2017)
 
MAZER v. STEIN(1954)
 
Baker v. Selden(1879)

≪取材コメント≫

 共同通信社取材コメント
 週刊誌「サンデー毎日」取材コメント
 週刊誌「サンデー毎日」取材コメント