著作権ビジネス法務サポートセンター


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ご挨拶

21世紀の新しい資産「著作権」の適切な管理運営のために

 インターネット等の情報通信技術の急速な発達、それに伴うグローバルネットワーク化・ボーダレス化の進展、経済のソフト化等を背景として、今や、誰もが気軽に世界に向けて情報を自ら発信し、一方であふれる情報を利用できる時代となりました。これは、別の角度から見ると、誰もが自ら著作者・著作権者となり、誰もが他人の著作物の利用者となり得ることを意味しています。「1億総クリエーター・1億総ユーザー時代」などといわれる所以です。著作権が一部のクリエーターやアーティスト、専門家、業界関係者にだけ関わっていた時代は終わりました。「著作権」は、日常生活やビジネスの各場面でわれわれ1人1人に非常に身近な権利となりました。

 2002年、当時の小泉総理大臣は、その施政方針演説において、「研究活動や創造活動の成果を、知的財産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とする」ことを宣言しました。この理念を受けて、同年11月には「知的財産基本法」が成立しました。この法律の成立は、我が国の「知財立国」へ向けての大きな一歩であり、知的財産の「創造、保護及び活用」は、以後、我が国の大きな国家戦略の1つに位置づけられています。著作権もまた、この「知的財産」の分野に属する1つの権利として、国家戦略的なレベルで脚光を浴びるようになってきました。

 著作権はまた、特許権等とともに、「無体財産権」とも呼ばれます。この法分野は独自の特殊な法体系を有し、とりわけ著作権(広義)は、その権利内容が極めて複雑で難解だといわれています。そのため、特にビジネスの分野で日常的に著作権に関わる方々にとって、その扱い方一つが今や事業運営上の死活問題になりうるにもかかわらず、著作権に関する正確な法律の理解、実務上の適切な処理(管理運営)を難しくしているのが現状です。

 当事務所では、以上のような認識を踏まえ、著作者・著作権者であるクリエーター・アーティスト、著作権ビジネス(コンテンツビジネスやエンターテインメントビジネス)への参入を企図している起業家、現に著作権ビジネスに携わっている経営者等の皆様を予防法務面及びビジネス戦略面の両面から支援するため、各種の専門的な実務サポートを提供しております。

 当事務所は、コンテンツビジネス、エンターテインメントビジネスを「予防法務面」及び「ビジネス戦略面」の両面からアプローチする日本でも数少ない著作権専門のコンサルティング事務所です。

 著作権は、今後ますます重要な「資産」になっていくことが予想されます。自身又は自社のこの有用な資産に対する権利意識を高め、これを適切に管理運営していくことが一層求められています。
 どうぞこの機会に当事務所が提供いたします各種サポートをご検討・ご利用いただき、「著作権」という21世紀の新しい資産の適切な管理運営にお役立てください。

カネダ著作権事務所 代表 金田 昭彦





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