「知的財産権」につては、上記の体系図のような分類が一般的になされています。

　　なお、「知的所有権」や「無体財産権」という用語も頻繁に使われていますが、この両者は、ほぼ「知的財産権」と同義で使われており、これらの用語の間で概念上の区別をすることはあまり意味がありませんし、明確な区別をする必要もないと思います。

　　それではこの「知的財産権」をことばで表現するとどうなるか、この点については、「知的財産基本法」という法律があって、その2条1項に「知的財産」の定義が、また同法2条2項に「知的財産権」の定義規定がありますので、これらの規定に従って解説してみます。

　　まず、「知的財産権」とは、「知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」をいいます（知的財産基本法2条3項）。そして、ここにいう「知的財産」とは、�@「人間の創造的活動により生み出されるもの（発明や著作物など）」、�A「事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの（商標や商号など）」、�B「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報（トレードシークレットなど）」をいいます。

　　より具体的には、次のような組合せが、代表的な「知的財産権」ということになります。

・「発明」−「特許権」

・「考案」−「実用新案権」

・「植物の新品種」−「育成者権」

・「意匠」−「意匠権」

・「著作物」−「著作権」

・「商標」−「商標権」

・「商号」−「商号に関する会社法上の権利」

・「営業秘密」−「営業秘密に関する不正競争防止法上の権利」

近年、知的財産権の対象は拡大される傾向にあります。そのため、今後、今までにない「新しい知的財産権」が認められ、これが法律上の保護の対象となる可能性もあります｡

なお、上述しました権利の中で、特許権に代表される「産業財産権」は、特許庁へ「出願」して「登録」されてはじめて権利が発生するのに対し（特許法66条1項等）、著作権は、どこかの公的機関へ「出願」したり「申請」したりしなくても、著作物を創作したという事実によって自動的に権利が発生する（このような考え方を「無方式主義」（著作権法17条2項）と呼んでいます。）という点に注意してください。

知的財産基本法

項

Article 2. (Definition)

1 The term "intellectual property" as used in this Act shall mean inventions, devices, new varieties of plants, designs, works and other property that is produced through creative activities by human beings (including discovered or solved laws of nature or natural phenomena that are industrially applicable), trademarks, trade names and other marks that are used to indicate goods or services in business activities, and trade secrets and other technical or business information that is useful for business activities.

知的財産基本法