[トップに戻る]   著作権法2条（定義）1項21号    1　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 <21>権利管理情報　第17条第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第89条第1項から第4項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。 　(ｲ)　著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報 　(ﾛ)　著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報 　(ﾊ)　他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報  最終内容確認日2011/09/02 解説  　法2条は、著作権法において重要な概念となる用語や頻繁に使用される用語の意義をあらかじめ明確に定めることにより、解釈上の疑義を極力避けることを狙った規定です。 　「権利管理情報」とは、要するに、著作権等に関する情報のなかで、�@著作物等、著作権等を有する者を特定する情報、�A著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報、�B他の情報と照合することにより上記�@又は�Aの事項を特定できる情報であって、電磁的方法により著作物や実演等に係る音・影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるものであり、かつ、電子計算機による著作権等の管理に用いられているものを意味します。 　権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為や、権利管理情報を故意に除去し又は改変する行為等は、原則として、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされます（113条3項参照）。 相談してみる ホームに戻る 関連条約  WIPO著作権条約12条（権利管理情報に関する義務） Article 12(Obligations concerning Rights Management Information) (1) Contracting Parties shall provide adequate and effective legal remedies against any person knowingly performing any of the following acts knowing, or with respect to civil remedies having reasonable grounds to know, that it will induce, enable, facilitate or conceal an infringement of any right covered by this Treaty or the Berne Convention: 　(i) to remove or alter any electronic rights management information without authority; 　(ii) to distribute, import for distribution, broadcast or communicate to the public, without authority, works or copies of works knowing that electronic rights management information has been removed or altered without authority. (2) As used in this Article, “rights management information” means information which identifies the work, the author of the work, the owner of any right in the work, or information about the terms and conditions of use of the work, and any numbers or codes that represent such information, when any of these items of information is attached to a copy of a work or appears in connection with the communication of a work to the public. (1)　締約国は、この条約又はベルヌ条約が対象とする権利の侵害を誘引し、可能にし、容易にし又は隠蔽することを知りながら（民事上の法的救済に関しては、そのような侵害を誘引し、可能にし、容易にし又は隠蔽することを知っている合意的な理由がありながら）、次に掲げる行為を故意に行う者について、その者に対抗するための十分かつ効果的な法的救済を定めるものとする。 　(i)　電磁的な権利管理情報を、権限なく、除去し又は改変すること。 　(ii)　電磁的な権利管理情報が権限なく除去され又は改変されていることを知りながら、著作物（の原作品）又は著作物のコピー[複製物]を、権限なく、頒布し、頒布のために輸入し、放送し又は公衆に伝達すること。 (2)　この条約において、「権利管理情報」とは、当該著作物、当該著作物の著作者、当該著作物に係る権利を有する者又は当該著作物の利用許諾条件に関する情報を特定するための情報、並びにそのような情報を表示する数字又は符号であって、これらの項目に係る情報が著作物のコピー[複製物]に付加されているもの又は著作物の公衆への伝達に関連して現れるものを意味する。 Agreed statements concerning Article 12: It is understood that the reference to “infringement of any right covered by this Treaty or the Berne Convention” includes both exclusive rights and rights of remuneration. It is further understood that Contracting Parties will not rely on this Article to devise or implement rights management systems that would have the effect of imposing formalities which are not permitted under the Berne Convention or this Treaty, prohibiting the free movement of goods or impeding the enjoyment of rights under this Treaty. ホームに戻る