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  著作権法26条の3(貸与権) 

  著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

[参考:平成16年改正法附則4条(書籍等の貸与についての経過措置)]

この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与については、改正前の著作権法附則第4条の2の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

※廃止された「昭和59年改正法附則4条の2(書籍等の貸与についての経過措置)」は、次の通りです。

新法第26条の3の規定は、書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与による場合には、当分の間、適用しない。

最終内容確認日2012/05/08

解説・重要判例 

 本条は、著作者が専有する貸与権について規定したものです。「貸与権」とは、著作物を、その複製物の貸与により公衆に提供することを内容とする排他独占的な権利を意味します。

 
著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)を、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により、公衆に提供する排他独占的な権利を享有します。
 
わが国の著作権法は、貸与権の客体を特定の著作物に限定することとはせず、映画の著作物を除くすべての著作物についてその種類を問わず一般的に貸与権を認めています。具体的には、レコード、CD、書籍、雑誌、パソコンソフトなどがすべて貸与権の対象となります。レンタルCD、レンタルソフトなどの行為には、著作権者(貸与権者)の許諾が必要になります。

 
貸与権は「公衆」に著作物を貸与する権利ですから、「公衆」以外の者、すなわち「特定少数」の者(25参照)への貸与行為にはそもそも貸与権は働きません
 
映画の著作物について貸与権が適用されないのは、映画の著作物については貸与権を含む「頒布権」(26)が認められているからです。従って、映画の著作物の複製物を貸与する行為(例えば、レンタルビデオなど)に当該映画の著作物の権利が及ばないというわけではありません(貸与権を含む「頒布権」が及ぶことになります)。

 
本権利の中心的な概念である「貸与」には、いずれの名義又は方法をもってするかを問わず、貸与と同様の使用の権原を取得させる行為(つまり、実質的に貸与と同視しうる行為)を含むとしています(28)。
 
例えば、次のような行為は、通常、「貸与」に該当するものと解されます。
  
レンタルCDショップが利用者にCDを売却し、数日後に一定の買戻し料(実質的にはレンタル料)を差し引いて買い戻す行為。
  
会員組織にしてCDを共同購入したという形をとり、会員はレンタル料程度の会費を主催者であるレンタルCDショップに支払う行為。

 重要判例
   ・ 「
KLS著作権判例エッセンス>著作権の侵害性-貸与権侵害の判断基準-」参照


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関連条約 

WIPO著作権条約7条(貸与権)
Article 7(Right of Rental)
(1) Authors of
 
(i) computer programs;
 (ii) cinematographic works; and
 (iii) works embodied in phonograms, as determined in the national law of Contracting Parties,
 
shall enjoy the exclusive right of authorizing commercial rental to the public of the originals or copies of their works.

(1)
次に掲げるものの著作者は、その著作物の原作品又は複製物を公衆に商業的に貸与することを許諾する排他独占的権利を享受する。
 (@) コンピュータプログラム
 (A) 映画の著作物
 
(B) レコードに収録されている著作物であって、締約国の国内法で定められているもの

(2) Paragraph (1) shall not apply
 (i) in the case of computer programs, where the program itself is not the essential object of the rental; and
 (ii) in the case of cinematographic works, unless such commercial rental has led to widespread copying of such works materially impairing the exclusive right of reproduction.

(2)
パラグラフ(1)の規定は、次の場合には、適用されない。
 
(@) コンピュータ・プログラムについて、当該プログラムがそれ自体で貸与の本質的な対象でない場合
 
(A) 映画の著作物について、商業的な貸与が当該著作物にかかる排他独占的複製権を実質的に[かなり・相当に]損なうような広範囲な複製をもたらしていない場合

(3) Notwithstanding the provisions of paragraph (1), a Contracting Party that, on April 15, 1994, had and continues to have in force a system of equitable remuneration of authors for the rental of copies of their works embodied in phonograms may maintain that system provided that the commercial rental of works embodied in phonograms is not giving rise to the material impairment of the exclusive right of reproduction of authors.

(3) パラグラフ(1)の規定にかかわらず、1994415日の時点で、レコードに収録されている著作物の複製物に関する貸与に対して、当該著作者のために衡平な報酬(支払の)システム[制度]を有効に有している締約国は、レコードに収録されている著作物の商業的貸与が著作者の排他独占的複製権に実質的な[相当な]毀損を生じさせていないことを条件として、当該システムを維持することができる。

TRIPS協定11条(貸与権)
Article 11(Rental Rights)
In respect of at least computer programs and cinematographic works, a Member shall provide authors and their successors in title the right to authorize or to prohibit the commercial rental to the public of originals or copies of their copyright works. A Member shall be excepted from this obligation in respect of cinematographic works unless such rental has led to widespread copying of such works which is materially impairing the exclusive right of reproduction conferred in that Member on authors and their successors in title. In respect of computer programs, this obligation does not apply to rentals where the program itself is not the essential object of the rental.

少なくともコンピュータ・プログラム及び映画の著作物に関しては、加盟国は、著作者及びその権利の承継人に対し、その著作物の原作品又は複製物を公衆に商業的に貸与することを許諾し又はこれを禁止する権利を付与するものとする。加盟国は、映画の著作物について、そのような(商業的な)貸与が自国において著作者及びその権利の承継人に付与される排他独占的複製権を実質的に[かなり・相当に]損なうような広範囲な複製をもたらしていない場合には、この(映画の著作物に商業的貸与権を付与する)義務を免れるものとする。コンピュータ・プログラムについて、この義務は、当該プログラムがそれ自体で貸与の本質的な対象でない場合には、適用されない。











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