著作権重要判例要旨[トップに戻る]







インタビュー記事におけるインタビューを受けた者(口述者)の著作者性
「『SMAP』インタビュー記事事件」
平成101029日東京地方裁判所(平成7()19455)/平成110526日東京高等裁判所(平成10()5223 

【原審】

 著作者とは「著作物を創作する者」をいい(著作権法212号)、現実に当該著作物の創作活動に携わった者が著作者となるのであって、作成に当たり単にアイデアや素材を提供した者、補助的な役割を果たしたにすぎない者など、その関与の程度、態様からして当該著作物につき自己の思想又は感情を創作的に表現したと評価できない者は著作者に当たらない。そして、本件において原告らがその著作物であると主張する原告記事のように、文書として表現された言語の著作物の場合は、実際に文書の作成に創作的に携わり、文書としての表現を創作した者がその著作者であるというべきである。

 (略)
 右以外の原告記事は、その体裁上、原告個人らの発言を主たる内容として構成されているところ、インタビュー等の口述を基に作成された雑誌記事等の文書については、文書作成への関与の態様及び程度により、口述者が、文書の執筆者とともに共同著作者となる場合、当該文書を二次的著作物とする原著作物の著作者であると解すべき場合、文書作成のための素材を提供したにすぎず著作者とはいえない場合などがあると考えられる。すなわち、口述した言葉を逐語的にそのまま文書化した場合や、口述内容に基づいて作成された原稿を口述者が閲読し表現を加除訂正して文書を完成させた場合など、文書としての表現の作成に口述者が創作的に関与したといえる場合には、口述者が単独又は文書執筆者と共同で当該文書の著作者になるものと解すべきである。これに対し、あらかじめ用意された質問に口述者が回答した内容が執筆者側の企画、方針等に応じて取捨選択され、執筆者により更に表現上の加除訂正等が加えられて文書が作成され、その過程において口述者が手を加えていない場合には、口述者は、文書表現の作成に創作的に関与したということはできず、単に文書作成のための素材を提供したにとどまるものであるから、文書の著作者とはならないと解すべきである。
 これを本件についてみるに、原告個人らが、発言がそのまま文書化されることを予定してインタビューに応じたり、記事の原稿を閲読してその内容、表現に加除訂正を加えたことをうかがわせる証拠はなく、かえって、前記認定の原告記事の作成経過からすれば、原告個人らに対するインタビューは、原告出版社らの企画に沿った原告記事を作成するに際して、素材収集のために行われたにすぎないものと認められる。
 したがって、原告個人らを原告記事の著作者ということはできない。

【控訴審】

 
さらに、控訴人らの前示主張が、被控訴人主婦と生活社及び同学習研究社が被控訴人記事@ないしC、G、IないしMの著作者に当たらないとする趣旨であるとしても、該主張を採用することはできない。すなわち、被控訴人記事のような文書として表現された言語の著作物において、著作者とは、実際に、文書の作成に創作的に携わり、文書としての表現を創作した者をいうところ、@ないしC、G、IないしMを含む被控訴人記事について、実際にその文書の作成に携わり、これを創作したのが各記事の執筆者であり、かつ、各執筆者は、著作権法151項所定の法人等の業務に従事する者に該当して、同項により、被控訴人らが被控訴人記事の著作者であると認められることは前示(原判決…)のとおりであり、被控訴人記事@ないしC、G、IないしMに関して、該各記事が原告個人らのインタビューに答えた発言をそのまま文章化した体裁をとっているとしても、実際の作成過程が右のとおりである以上、別異に解すべき理由とはならない。











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