著作権重要判例要旨[トップに戻る]







著作権侵害罪
「独占的ビデオ化権者告訴事件」
平成70404日最高裁判所第三小法廷決定(平成6()582 

[参考:刑事訴訟法230条(告訴権者)]

犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。


 映画著作物の著作権者から著作権の一部譲渡を受けたのではなく(著作権法611項参照)、独占的にビデオグラムの形態により複製・頒布・上映することを許諾されたいわゆる独占的ビデオ化権者であっても(同法631項参照)、著作権者の許諾を得ていない者によって当該映画著作物がビデオ化され、著作権が侵害された場合には、刑訴法230条にいう「犯罪により害を被った者」に当たり、告訴権を有すると解するのが相当である(最高裁昭和44年(あ)第1590号同451222日第三小法廷判決参照)。したがって、株式会社Bによる本件告訴が有効であるとした原判断は、結論において正当である。
 
著作権法11312(昭和63年法律第87号による改正前のもの)にいう「著作権を侵害する行為によって作成された物を情を知って頒布する行為」が同法1191号(管理人注:現1191項)(平成4年法律第106号による改正前のもの)にいう著作権の侵害に当たるとした原判断は、正当である。











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