著作権重要判例要旨[トップに戻る]







「送信可能化」の意義
集合住宅向けサーバー『選撮見録』テレビ番組送信可能化等事件」平成190614日大阪高等裁判所(平成17()3258等) 

【コメント】本件で問題となった「控訴人商品」(「選撮見録」)の主要な構成は、概ね次のとおりです。

控訴人商品は、集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステムとして、テレビ放送受信用チューナーと放送番組録画用ハードディスクを備えたサーバー並びに各利用者用のビューワー及びこれを操作するコントローラーからなる
サーバーは、集合住宅の共用部分(管理人室等)に設置されて多数のビューワーに接続され、また、チューナー部がテレビ放送受信用アンテナに接続される構造となっている。各使用者用のビューワー及びそのコントローラーは、集合住宅の居室に各戸1台ずつ設置され、各ビューワーとサーバーとの間が有線回線で電気的に接続される。また,ビューワーにはテレビ受像機が接続されることを予定している。
放送番組の録画は、ビューワーからの録画予約指示によって自動的にされる。録画予約モードには、「個別予約モード」と「全局予約モード」があり、各ビューワー毎に設定することができる。「個別予約モード」においては、各利用者において、ビューワーを用いて、録画すべき番組を個別に予約することとなるが、「全局予約モード」に設定された場合は、1週間分5局分の番組すべてを録画するようなっている。ただし、サーバーに接続された複数のビューワーから、同一の番組について複数の録画予約(「全局予約モード」の設定による予約も含む。)がされていても、1つの放送番組は、1サーバーにおいては、1か所にしか録画されない(したがって、1つの放送番組についての音及び影像の情報は、1サーバーにおいて1つしか記録されない。)。
録画された放送番組の再生は、ビューワーからの再生指示によって自動的にされる。 

 次に,送信可能化権(著作権に関し法219号の523条,著作隣接権に関し法219号の599条の2)について検討する。
 既に検討したところに照らせば,控訴人商品において,サーバーとビューワーとを接続している配線が「電気通信回線」であり,これが公衆に該当する入居者の用に供されていること,控訴人商品のサーバーが「自動公衆送信装置」に,そのハードディスクが「公衆送信用記録媒体」に,それぞれ該当することは,明らかである。
 そして,利用者がビューワーにより録画予約の指示をすることにより,控訴人商品のサーバーに,放送番組に係る情報が記録され,これによって,当該情報が自動公衆送信し得るようになるのであるから,控訴人商品のサーバーのハードディスクに放送番組が録画されることにより,その放送は「送信可能化」されるということができる。
 (略)
 以上のとおりであるから,控訴人商品の使用時において,控訴人商品のサーバーのハードディスクに放送番組を録画することは,放送を「送信可能化」するものということができる。











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