著作権重要判例要旨[トップに戻る]







集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム販売者の侵害主体性
集合住宅向けサーバー『選撮見録』テレビ番組送信可能化等事件」平成190614日大阪高等裁判所(平成17()3258等) 

【コメント】本件は、テレビ放送事業者である被控訴人らが、控訴人が販売する商品(「控訴人商品」=「選撮見録」)が、被控訴人らがテレビ番組の著作者として有する著作権(複製権、公衆送信権、送信可能化権)及び被控訴人らが放送事業者として有する著作隣接権(複製権、送信可能化権)の侵害に専ら用いられるものであり、その販売等により上記各権利を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張して、控訴人に対し、その商品の販売の差止め等を請求した事案の控訴審です。

 本件で問題となった「控訴人商品」(「選撮見録」)の主要な構成は、概ね次のとおりです。

控訴人商品は、集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステムとして、テレビ放送受信用チューナーと放送番組録画用ハードディスクを備えたサーバー並びに各利用者用のビューワー及びこれを操作するコントローラーからなる
サーバーは、集合住宅の共用部分(管理人室等)に設置されて多数のビューワーに接続され、また、チューナー部がテレビ放送受信用アンテナに接続される構造となっている。各使用者用のビューワー及びそのコントローラーは、集合住宅の居室に各戸1台ずつ設置され、各ビューワーとサーバーとの間が有線回線で電気的に接続される。また,ビューワーにはテレビ受像機が接続されることを予定している。
放送番組の録画は、ビューワーからの録画予約指示によって自動的にされる。録画予約モードには、「個別予約モード」と「全局予約モード」があり、各ビューワー毎に設定することができる。「個別予約モード」においては、各利用者において、ビューワーを用いて、録画すべき番組を個別に予約することとなるが、「全局予約モード」に設定された場合は、1週間分5局分の番組すべてを録画するようなっている。ただし、サーバーに接続された複数のビューワーから、同一の番組について複数の録画予約(「全局予約モード」の設定による予約も含む。)がされていても、1つの放送番組は、1サーバーにおいては、1か所にしか録画されない。
録画された放送番組の再生は、ビューワーからの再生指示によって自動的にされる。 

 控訴人の侵害主体性について
 一般に,放送番組に係る音及び影像を複製し,あるいは放送番組を公衆送信・送信可能化する主体とは,実際に複製行為をし,公衆送信・送信可能化行為をする者を指すところ,前記認定事実によれば,控訴人商品における複製(録画)や公衆送信・送信可能化自体は,サーバーに組み込まれたプログラムが自動的に実行するものではあるが,これらはいずれも使用者からの指示信号に基づいて機能するものであるから,上記指示信号を発する入居者が実際に複製行為,公衆送信・送信可能化行為をするものであり,したがって,少なくとも,その主体はいずれも,現実にコントローラーを操作する各居室の入居者ということができる
 しかし,現実の複製,公衆送信・送信可能化行為をしない者であっても,その過程を管理・支配し,かつ,これによって利益を受けている等の場合には,その者も,複製行為,公衆送信・送信可能化行為を直接に行う者と同視することができ,その結果,複製行為,公衆送信・送信可能化行為の主体と評価し得るものと解される。
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 なお,被控訴人らは,管理組合等の控訴人商品の設置者も複製等の主体とみなし得ると主張しているが,そもそも「設置者」の定義自体が明瞭でない上,控訴人も主張するように,機器自体の管理支配とこれを使用しての複製等の管理支配とは別異の観点から検討されるべきことがらであると考えられるところ,少なくとも管理組合や管理組合法人については,控訴人商品の物理的維持や保守費用徴収の便宜上の必要から,控訴人商品の使用者である個々の入居者から,機器自体の管理を委託されているにすぎず,入居者による複製等の過程について格別の管理や支配を及ぼしているわけではなく,これによって利益を得ているわけでもないと考えられるから,この点に関する被控訴人らの主張はにわかに採用できない。
 以上によれば,控訴人商品においては販売の形式が採られており,控訴人自身は直接に物理的な複写等の行為を行うものではないが,控訴人商品における著作権,著作隣接権の侵害は,控訴人が敢えて採用した放送番組に係る単一のファイルを複数の入居者が使用するという控訴人商品の構成自体に由来するものであり,そのことは使用者には知りようもないことがらであり,使用者の複製等についての関与も著しく乏しいから,その意味で,控訴人は,控訴人商品の販売後も,使用者による複製等(著作権,著作隣接権の侵害)の過程を技術的に決定・支配しているものということができる。
 
のみならず,控訴人商品の安定的な運用のためには,その販売後も,固定IPアドレスを用いてのリモーコントロールによる保守管理が必要であると推認される上,控訴人は,控訴人商品の実用的な使用のために必要となるEPGを継続的に供給するなどにより,使用者による違法な複製行為等の維持・継続に関与し,これによって利益を受けているものであるから,自らコントロール可能な行為により侵害の結果を招いている者として,規範的な意味において,独立して著作権,著作隣接権の侵害主体となると認めるのが相当である。











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