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差止請求権不存在確認を求める訴えと民訴法59
「管轄違い移送申立て事件(不競法関係)」平成160408日最高裁判所第一小法廷(平成15()44
 

[参照:民訴法5(財産権上の訴え等についての管轄)9]

次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
<9> 不法行為に関する訴え   不法行為があった地 


 民訴法59号は,「不法行為に関する訴え」につき,当事者の立証の便宜等を考慮して,「不法行為があった地」を管轄する裁判所に訴えを提起することを認めている。同号の規定の趣旨等にかんがみると,この「不法行為に関する訴え」の意義については,民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく,違法行為により権利利益を侵害され,又は侵害されるおそれがある者が提起する侵害の停止又は予防を求める差止請求に関する訴えをも含むものと解するのが相当である。











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