著作権重要判例要旨[トップに戻る]







「編集物」の意義
「商業広告事件」昭和600329日大阪地方裁判所(昭和58()1367 

 なお、三和通商は、本件広告は法121項の編集著作物であるとも主張するが、編集著作物とは、英語単語帳、職業別電話帳のように単なる事実、データーを素材にして編集したものか、百科事典、新聞・雑誌、論文集のように既存の著作物を素材にして編集したもので、一定の方針あるいは目的の下に多数の素材を収集し、分類・選択し、配列して作成された編集物でなければならない。従つて、本件で問題となつているような商業広告が編集著作物と認められるためには、例えば、多数の商業広告を収集して、一定の方針あるいは目的の下に分類・選択し、配列して作成された編集物でなければならず、本件広告のようにたつた一つの広告に過ぎないものは「編集物」とはいえず、編集著作物とは認められない











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