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外国特許権侵害関係の準拠法(2)
「サンゴ化石粉末健康食品事件」平成151016日東京地方裁判所(平成14()1943 

 準拠法について
 
請求の趣旨第1項は,「原告による米国内における原告製品の販売につき,被告が本件米国特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。」というものであり,米国内における原告の行為につき被告が米国特許法により付与された権利に基づく請求権を有するかどうかを問題とするものであって,渉外的要素を含むものであるから,準拠法を決定する必要がある。
 
米国特許権に基づく差止請求は,被害者に生じた過去の損害のてん補を図ることを目的とする不法行為に基づく請求とは趣旨も性格も異にするものであり,米国特許権の独占的排他的効力に基づくものというべきであるから,その法律関係の性質は特許権の効力と決定すべきである。特許権の効力の準拠法については,法例等に直接の定めがないから,条理に基づいて決定すべきところ,@特許権は,国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり,A特許権について属地主義の原則を採用する国が多く,それによれば,各国の特許権がその成立,移転,効力等につき当該国の法律によって定められ,特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められるとされており,B特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められる以上,当該特許権の保護が要求される国は,登録された国であることに照らせば,特許権と最も密接な関係があるのは,当該特許権が登録された国と解するのが相当であるから,当該特許権と最も密接な関係がある国である当該特許権が登録された国の法律によると解するのが相当である(最高裁平成14926日第一小法廷判決参照)。
 
したがって,請求の趣旨第1項の請求については,米国特許法が準拠法となる。











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