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確認の利益(6)
「写真著作物利用権不存在確認等請求事件」平成111220日東京地方裁判所(平成10()18411 

 主文
一 「原告の請求」第一項ないし第三項に係る訴えをいずれも却下する。
二 「原告の請求」第四項ないし第六項をいずれも棄却する。
三 訴訟費用は原告の負担とする。
 
(略)
 
本件は、原告が被告らに対し、概要以下のとおり主張して、「原告の請求」記載の請求をした事案である。
@ 原告は、本件各著作物の著作権者であり、原告が著作権を有することの確認を求めた(請求第一項)。
A 原告は、昭和49210日、訴外人との間で、本件各著作物についての利用許諾契約及び著作物利使用についての代理・媒介に関する契約を締結したが、その後訴外人が死亡し、各契約は既に終了しているとして、同訴外人の法定相続人である被告らに対し、利用権等の不存在確認(請求第二、第三項)及び被告らによる複製物の販売等の差止め等を求めた(請求第四項)。
B 原告は、本件各著作物の著作者であるが、被告らが改題名を付して複製物を頒布等しているとして、右行為の差止めを求めた(請求第五項)。
C 原告は、訴外人に対し原告所有のポジフィルムを交付したが、返還されていないので、同訴外人である被告らに対し、右ポジフィルムの返還を求めた(請求第六項)。
第三 当裁判所の判断
一 「原告の請求」第一項ないし第三項について
 
本件全証拠によるも、被告らにおいて、原告が確認の対象としている諸権利の帰属を争っていると解することはできない(被告らは、単に、本件各著作物に関する権利を相続していないことを答弁書において述べるのみである。)。
 
したがって、「原告の請求」第一項ないし第三項に係る訴えは、いずれも確認の利益がなく、不適法として却下すべきことになる
二 「原告の請求」第四項ないし第六項について
 本件全証拠によるも、「原告の請求」第四、五項において差止めを求めている行為について、現に被告らが行っていること又は行うおそれがあることを認めることはできず、また、「原告の請求」第六項において返還を求めているポジフィルムについて、被告らが占有していることを認めることはできない。
 
したがって、「原告の請求」第四項ないし第六項は理由がない。











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