著作権重要判例要旨[トップに戻る]







カラオケ設置者の不法行為責任-カラオケボックスの実質的な経営者が問題となった事例B-
「カラオケボックス『マドンナ』事件」平成140905日大阪地方裁判所(平成13()2578 

 上記認定事実によれば、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光の資金の調達、営業場所や営業設備の確保、営業上の重要事項の決定、業務遂行などに深くかかわっていた。また、被告清洲ビルディングと被告清洲観光は、代表取締役及び役員の一部が共通し、被告清洲ビルディングの従業員が、被告清洲観光の経理、記帳に従事し、本件店舗の営業実態を踏まえて原告との交渉に当たるなど、人的な面でも密接に関連していた。さらに、被告清洲ビルディングと被告清洲観光の入金支出等の経理は別に処理されていたとはいえ、被告清洲観光の営業による利益と損失は、被告清洲ビルディングの収支と結びつき、その収支に大きな影響を与えるものであった。そうすると、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光が本件店舗において行っていたカラオケ歌唱室の営業について、支配と管理を及ぼし、その利益と損失も、被告清洲ビルディングの収支に密接なつながりをもっていたということができる
 
たがって、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光とともに、本件店舗の経営の主体ということができ、本件店舗の営業による著作権侵害について、両被告の行為には関連共同性が認められる
 (略)
 
被告Aは、被告清洲観光及び被告清洲ビルディグの代表取締役であるから、その職務執行につき悪意又は重過失があった場合は、商法266条の31項(管理人注:現会社法4291項)に基づき、第三者に対して損害賠償責任を負う。











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