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将来の損害賠償請求を認めた事例(2)
「社交飲食店楽器演奏差止等請求事件」
平成180206日大阪地方裁判所(平成17()7734 

 平成178月以降の分(著作権法1143項による損害額の計算)
 
前記のとおり、本件店舗は、社交飲食店であると認められるところ、その営業の性質と、被告が平成1425日から継続して管理著作物を使用してきたことに照らせば、被告が、将来にわたって、前記の方法により、管理著作物を使用し続ける蓋然性は高いものと認められる。
 
そして、前記のとおり、原告が再三にわたって著作物利用許諾契約の締結を促しても、被告が応じてこなかったという経緯に加えて、本件訴訟における被告の主張立証の態様に照らせば、本件の口頭弁論終結時以降に被告が管理著作物を使用することにより原告に生じる損害についても、将来給付の請求をする必要があるものと認めるのが相当である。
 被告による管理著作物の著作権の侵害行為により原告が被った損害の額について、著作権法1143項により、原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額とすることができることは前記と同様である。
 そして、前記で検討したとおり、本件店舗における管理著作物の使用について支払うべき使用料相当額は、1日当たり4095円と算定される。
 
前記のとおり、現在における本件店舗の休業日は、日曜日のみであると認められるから、本件店舗は、2月を除く各月において、1か月当たり少なくとも25日は営業するものと認められる。
 
これに対し、2月については、閏年ではない年については、1か月が28日しかなく、そのうち日曜日は4日存在するから、1か月の営業日数は24日しかないものと認められる。
 
また、閏年の2月については、1か月が29日あるが、このうち、1日が日曜日に当たらない年は日曜日が4日、1日が日曜日に当たる年は日曜日が5日存在することになるから、1か月の営業日数は、それぞれ25日及び24日となる。
 
以上をまとめると、本件店舗の1か月当たりの営業日数は、1月及び3月ないし12月は少なくとも25日、2月については24日、ただし、閏年であって21日が日曜日に当たらない年においては25日となる。
 
以上を前提として、本件店舗における管理著作物の使用について支払うべき1か月当たりの使用料相当額を計算すると、営業日数が少なくとも25日の月(1月及び3月ないし12月並びに閏年であって21日が日曜日に当たらない年における2月)は102375円(4,095円×25日)、24日の月(上記以外の2月)は98280円(4,095円×24日)となる。
 
これが、平成178月以降、被告による管理著作物の著作権の侵害行為により原告が被った、あるいは本件訴訟の口頭弁論終結時以降に被ることとなる損害の額として賠償を請求することができる額である。











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