著作権重要判例要旨[トップに戻る]







不当利得返還請求の準拠法
「円谷プロ国際契約事件B」平成220930日東京地方裁判所(平成21()6194 

  参加人は,前記のとおり,本件不当利得返還請求権は,通則法の施行日である平成1911日より前である平成18年以前に発生したものであると主張する。
 
したがって,本件不当利得返還請求権の準拠法は,通則法附則34項,法例11条により,原因事実発生地,すなわち被告が利益を取得した地の法となる。参加人は,被告は日本,中国及びタイ王国に所在する各ライセンサーに対してライセンスを付与し,各ライセンシーからのライセンス料を日本に送金させていると主張するものであるから,被告が利益を取得した地である日本法が準拠法となる











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