著作権重要判例要旨[トップに戻る]







一般不法行為の成否-容認事例G-
「木目化粧紙事件」平成31217日東京高等裁判所(平成2()2733 

 控訴人は、本件原画について著作権が認められず、かつ、本件原版の所有権に含まれる無体物の側面から生ずる間接的排他的な支配権能が認められないとしても、原告製品を写真撮影しそのまま製版印刷して製造された被告製品を販売する被控訴人の行為は、不法行為に該当する旨主張するので、この点について判断する。
 民法第709条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は、必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず、法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである。そして、人が物品に創作的な模様を施しその創作的要素によって商品としての価値を高め、この物品を製造販売することによって営業活動を行っている場合において、該物品と同一の物品に実質的に同一の模様を付し、その者の販売地域と競合する地域においてこれを廉価で販売することによってその営業活動を妨害する行為は、公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行為を構成するというべきである。
 
これを本件についてみると、…によれば、原告製品は、木目を寄木風に組んで天然の木目を幾何学化し、ところどころに天然木目のパターンをモンタージュ構成して作り出した本件原画を原版として着色・印刷したものであることが認められる。
 そして、被控訴人が被告製品を製作し、これに「カジュアルウッド」という商品名を付して販売していることは当事者間に争いがないところ、被告製品…と原告製品…とを対比すると、被告製品の模様は、色調の微妙な差異を除けば、原告製品の模様と寸分違わぬ、完全な模倣(いわゆるデッドコピイ)であることが明らかである。
 
さらに、…によれば、控訴人は、福岡県大川市所在の訴外会社との間において原告製品を家具に使用する場合は訴外会社のみに販売する(いわゆる「とめ柄」とする)ことを合意し、右合意に基づき卸売先の大日本商事を通じて訴外会社に原告製品を販売していたところ、被控訴人が、昭和5911月中旬から右大川地区において、原告製品の完全な模倣品である被告製品を訴外会社の販売価格より安い価格で販売したため、当初の販売価格を維持することが困難となり、その結果、控訴人の大日本商事に対する卸売価格を値下げせざるを得ない事態を招来したことが認められる。そして、…を総合すると、被控訴人は、原告製品の完全な模倣品である被告製品を右大川地区において販売することにより控訴人の営業活動を妨害する結果となることを予見しながら、あえて右販売行為を行ったものであり、被控訴人の自認する昭和5912月から平成33月までの被告製品の販売数量は別紙表記載のとおりであって、その合計数量は1643,450米に及ぶことが認められる。
 右認定事実によれば、控訴人は、原告製品に創作的な模様を施しその創作的要素によって商品としての価値を高め、この物品を製造販売することによって営業活動を行っているものであるが、被控訴人は、原告製品の模様と寸分違わぬ完全な模倣である被告製品を製作し、これを控訴人の販売地域と競合する地域において廉価で販売することによって原告製品の販売価格の維持を困難ならしめる行為をしたものであって、控訴人の右行為は、取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を甚だしく逸脱し、法的保護に値する控訴人の営業活動を侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。
 (略)
 したがって、被控訴人は控訴人に対し前記不法行為により控訴人が被った損害を賠償する責任を免れない。
 控訴人は、被控訴人に対し、前記不法行為に基づき、損害賠償のほか被告製品の製造、販売及び頒布の差止めを請求する。
 しかしながら、相手方の不法行為を理由に物の製造、販売及び頒布を差止める請求は、特別にこれを認める法律上の規定の存しない限り、右不法行為により侵害された権利が排他性のある支配的権利である場合のみ許されるのであって、本件のように不法行為による被侵害利益がこのような権利ではなく、取引社会において法的に保護されるべき営業活動にとどまるときは、相手方の不法行為を理由に物の製造、販売及び頒布を差止める請求をすることはできないというべきである。
 したがって、訴訟人の右差止請求は理由がない。
 そこで、前記不法行為により控訴人が被った損害額について検討する。
 (略)
 
右認定事実によれば、控訴人の原告製品の総販売高と昭和5911月中旬ころの価格で販売した場合の総販売高との差額合計2,0510,715円は、被控訴人による前記侵害行為がなかったならば維持することができたであろう販売価格を維持できなかったことによる損害であって、控訴人は被控訴人に対し右得べかりし利益の喪失による損害賠償を請求できるというべきである。











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