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住宅ローン金利比較表の著作物性
「住宅ローン金利比較表事件」
平成221221日東京地方裁判所(平成22()12322/平成230419日知的財産高等裁判所(平成23()10005 

【原審】

 
「図形の著作物」としての著作物性の有無
 原告は,本件図表が「図面,図表,模型その他の図形の著作物」(著作権法101項号)に当たる旨主張する。
 そこで検討するに,本件図表は,各金融機関が提供する住宅ローン商品の金利情報について,全国又は各地域別の金融機関ごとに,その商品名,変動金利の数値,固定金利(1年,2年,3年,5年,7年,10年,15年,20年,25年,30年,35年の固定期間別)の数値を表示して金利を対比した表及びそれらの金利の低い順に昇降順に並べて対比した表であり,金利情報をこのような項目に分類して対比した図表及び金利の低い順に昇降順に並べて対比した表は,他に多く存在し,ありふれたものであって,思想又は感情を創作的に表現したものということはできない
 したがって,本件図表が図形の著作物に当たるものと認めることはできず,原告の上記主張は理由がない。
 これに対し原告は,本件図表は,@全国の金融機関の住宅ローンを掲載していること,A住宅ローンの商品名や金利情報その他の必要事項をデータベース化していること,Bデータベース化された住宅ローンについて,各都道府県ごとや各地域ごとに利用できる住宅ローンと全国の住宅ローンを抽出する機能を備えていること,Cその住宅ローンの金利を変動金利と固定金利に区分し,固定金利については,各固定期間である1年,2年,3年,5年,7年,10年,15年,20年,25年,30年,35年に区分し,「変動金利又は固定金利の各固定期間である1年,2年,3年,5年,7年,10年,15年,20年,25年,30年,35年」のうちの「利用者が希望する箇所」をクリックすることにより,その希望する箇所の金利について,順次,昇順(低金利の順)に並び替える動作機能を備えていることの特徴を有するものであり,ウェブ時代における新しい概念の「動的な図表」として創作性を有する旨主張する。
 しかし,上記AないしCの機能等は,本件図表に表示されるデータの管理方法あるいは原告ウェブサイトの機能であって,本件図表を構成する各図表そのものの表現に相当するものではなく,上記機能等から本件図表が図形の著作物としての創作性を有することを基礎づけることはできない
 また,全国の金融機関の住宅ローン商品を対象に,それらの変動金利及び固定金利を図表の形式で表示すること(上記@)や各金融機関の住宅ローン商品を金利の低い順に昇降順に配列して表示すること(上記C)は,いずれもありふれた表現であって,表現上の創作性を認めることはできない。
 したがって,原告の上記主張は採用することができない。

【控訴審】

 当裁判所も,控訴人の本訴請求は当審において追加された請求を含めて棄却すべきものと判断する。原審から請求されている著作権侵害に係る請求が理由のないことは,原判決…に記載のとおりであり,当審での追加請求に理由のないことは,次に示すとおりである。
 控訴人は,追加請求の原因として,被告図表の特徴が本件図表のそれと同一であり,本件図表の複製と同視し得るので,被告図表を掲載したウェブサイトの運営を行うことは,本件図表を掲載したウェブサイトの運営による控訴人の営業活動に対する侵害行為であり,かつ,公益法人による民業圧迫であるから,不法行為に当たる旨主張する。
 しかしながら,被告図表は,控訴人も認めるように,本件図表それ自体を用いて作成されたもの(いわゆるデッドコピー)ではない。また,本件図表の特徴とされる,全国の金融機関の住宅ローン商品について,金融機関名,商品名,変動金利,固定金利の各固定期間の順に配列することや,これらの情報をデータベース化し,抽出し,並び替えるといった機能自体は,公表されたデータで,しかも全国の金融機関といっても数が限られたものを整理するにとどまるものであって,ありふれたものであるから,これらの配列や機能に被告図表と共通する部分があるからといって,そのこと自体において,被告図表が本件図表の複製と同視し得るものとは認められず,被告図表を掲載したウェブサイトの運営が控訴人に対する不法行為に当たるとはいえない。また,民業圧迫の点についても,…によれば,被控訴人の法人の目的として,「住宅金融等に関する…情報提供…」と記載されていることが認められ,被告図表の作成等により住宅ローンの金利情報を提供することは上記目的に含まれると解されるところ,そのような目的・行為は公益に合致するものであるから,被控訴人が被告図表を掲載したウェブサイトの運営を行うことと控訴人の業務との間に競合する部分があるとしても,被控訴人の上記行為が違法であるとはいえない。
 
他に控訴人主張の事実関係を最大限考慮に入れたとしても,本件において法的保護に値する利益の侵害に当たる事実があるものとは認められず,そのことの不法行為に基づく控訴人の請求も理由がない。











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