著作権重要判例要旨[トップに戻る]







インターネット回線を利用した地上波テレビ番組視聴サービスの提供事業者の侵害主体性
インターネット経由テレビ番組視聴サービス『まねきTV』事件-差戻審-平成240131日知的財産高等裁判所(平成23()10009 

2 事案の概要
1 はじめに
(1) 本件は,放送事業者であり,別紙放送目録記載の各周波数で地上波テレビジョン放送(以下,別紙放送目録記載の各放送を総称して,「本件放送」ということがある。)を行っている原告らが,「まねきTV」という名称で,被告と契約を締結した者(以下「利用者」という。)がインターネット回線を通じてテレビ番組を視聴することができるようにするサービス(以下「本件サービス」という。)を提供している被告に対し,本件サービスが,本件放送について原告らが放送事業者として有する送信可能化権(著作隣接権。著作権法99条の2)を侵害し,また,別紙放送番組目録記載の各放送番組(以下,これらを総称して,「本件番組」ということがある。)について原告らが著作権者として有する公衆送信権(著作権。著作権法231項)を侵害している旨主張して,著作権法1121項に基づき,本件放送の送信可能化行為及び本件番組の公衆送信行為の差止めを求めるとともに,民法709条,著作権法1142項(当審において同条3項に基づく請求原因を追加主張)に基づき,著作権及び著作隣接権の侵害による損害賠償金並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成19315日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 1審(東京地方裁判所平成19年(ワ)第5765号)における争点は,@本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか(本案前の答弁),A本件サービスにおいて,被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか,B本件サービスにおいて,被告は本件番組の公衆送信行為を行っているか,及び,C原告らの損害の有無及び損害額であった。
 1審は,本件訴えが訴権の濫用に当たるとの被告の主張は排斥したが,本件サービスにおける被告の行為は,送信可能化行為に該当しない,公衆送信行為に該当しないとして,原告らの請求をいずれも棄却したところ,これに対して,原告らは控訴した。
(3) 差戻前第2審(知的財産高等裁判所平成20年(ネ)第10059号)は,上記の争点について,本件訴えが訴権の濫用に当たるとは認められない,被告の用いた後記各ベースステーションは,あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信するという11の送信を行う機能を有するにすぎず,自動公衆送信装置とはいえないから,ベースステーションに本件放送を入力するなどして利用者が視聴し得る状態に置くことは,本件放送の送信可能化には当たらず,送信可能化権の侵害は成立しない,本件番組を利用者の端末機器に送信することは自動公衆送信には当たらず,公衆送信権の侵害は成立しないとして,原告らの控訴を棄却したため,これに対して,原告らは上告受理を申し立てた。
(4) 上告審(最高裁判所平成21年(受)第653号)は,本件サービスにおいては,ベースステーションがインターネットに接続しており,ベースステーションに情報が継続的に入力されている,ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被告であり,ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被告である,送信の主体である被告からみて,本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから,ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり,ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる,そうすると,インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は,本件放送の送信可能化に当たる,また,テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体は被告であり,ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についても被告であるから,テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは,本件番組の公衆送信に当たるとして,被告による送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった上記第2審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があると判示し,上記第2審判決を破棄し,更に審理を尽くさせるため,事件を知的財産高等裁判所に差し戻す判決をした(以下,この判決を「上告審判決」という場合がある。)。
 (略)
3 当裁判所の判断
 当裁判所は,本件放送の送信可能化行為及び本件番組の公衆送信行為の各差止めを求める原告らの請求には理由があり,被告に対し,著作権及び著作隣接権侵害による損害賠償の支払を求める原告らの請求も一部理由があるから,原判決は取り消されるべきものと判断する。その理由は,以下のとおりである。
1 争点(1)(訴えの利益の有無・本案前の主張)について
 被告は,本件訴えのうち,本件サービスにおいて,既に番組が終了した別紙放送番組目録記載…の番組に関する公衆送信の差止めを求める部分は,訴えの利益がなく,不適法である旨主張する。
 しかし,被告の主張は失当である。
 本件においては,既に終了した番組であっても,将来,その番組の全部又は一部が再放送ないし部分利用される可能性はあり,その場合,本件サービスを通じて利用者に送信される可能性も認められるから,これらの番組を放送した原告らにおいて,本件サービスの差止めを求める訴えの利益がないとはいえない
2 争点(2)(被告が送信可能化の主体か否か)について
(1) 上告審判決は,概要,次のように判示する。
 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たる。また,自動公衆送信の主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり,当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており,これに継続的に情報が入力されている場合には,当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
 本件について,各ベースステーションは,インターネットに接続することにより,入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり,本件サービスにおいては,ベースステーションがインターネットに接続しており,ベースステーションに情報が継続的に入力されている。
 被告は,ベースステーションを自ら管理するテレビアンテナに接続し,当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上,ベースステーションをその事務所に設置し,管理しているから,ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被告であり,ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被告である。そして,何人も,被告との関係等を問題にされることなく,被告と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができ,送信の主体である被告からみて,本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから,ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり,ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。
 したがって,インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は,本件放送の送信可能化に当たる。
(2) 被告は,上告審判決が前提とした事実関係には誤りがあり,正しく認定された事実関係に基づくならば,被告は,送信可能化の主体ではない旨主張するので,本件の事実関係について検討する。
ア 「ロケーションフリー」の機能,利用手順等,本件サービスの目的,仕組み及び利用手順等に関する事実認定ついては,原判決の…記載のとおりであるから引用する。
 なお,ベースステーションはアナログ放送波をデジタルデータ化する機能を有するものであるところ,アナログ放送が停波し,デジタル地上波の放送が開始されたため,被告は,デジタル−アナログ変換機器を設置して,引き続き本件サービスが利用できるようにしている。
イ 上記ア認定の事実によれば,ベースステーションは,電源,アンテナ端子及びインターネット回線と接続され,テレビアンテナからアンテナ端子を経由して受信したアナログ放送波をデジタルデータ化してインターネット回線に送信することができる機器であり,デジタルデータ化された放送データは,対応する専用モニター又はパソコン等からの指令に応じて,インターネット回線を通じて当該専用モニター又はパソコン等へ送信されるものといえる。そうすると,「ベースステーションは,インターネットに接続することにより,入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり,本件サービスにおいては,ベースステーションがインターネットに接続しており,ベースステーションに情報が継続的に入力されている」ということができる
 これに対し,被告は,ベースステーションには,アンテナで受信された渾然一体の合成された電波は流入するが,情報が継続的に入力されているとはいえない旨主張する。しかし,被告の主張は,以下のとおり失当である。すなわち,被告の主張を前提としても,アンテナで受信されるのは,様々な周波数の電波であって,ベースステーションを一定のチャンネルに合わせることにより,そのチャンネルの電波が同調・検波されて映像化,音声化され,更にデジタルデータ化されるというのであるから,アンテナで受信される電波には,ベースステーションにおいて映像化,音声化するために必要なすべての情報が当然に含まれている。したがって,テレビアンテナからアンテナ端子を経由してベースステーションに流入する電波には情報が含まれているといえる。したがって,ベースステーションには情報が継続的に入力されているといえる。
ウ また,上記ア認定の事実によれば,被告は,データセンターと称する事務所を賃借し,同所に,高速インターネット回線を準備し,ベースステーションを載置するラック,ルーター,ハブ,ケーブル及び分配機,ブースター等(いずれも汎用品)を調達したこと,本件サービスの申込者からロケーションフリーのベースステーションが送付されると,これを同所内に設置し,ブースター及び分配機を介してアンテナ端子に接続し,ハブ及びルーターを介してインターネット回線に接続するほか,ベースステーションにポート番号を割り当てる等の設定作業も行い,ベースステーションに専用モニター又はパソコン等からの指令さえあれば自動的に放送データを送信し得る状態になったことを確認した後,申込者に対し,設置,設定の完了等を通知すること,本件サービスの利用者は,被告の「サポートデスク」を通じて問い合わせができることが認められる。そうすると,被告は,ベースステーションをアンテナ端子に接続し,アンテナ端子を経由してテレビアンテナから本件放送が受信できるようにし,「テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上,ベースステーションをその事務所に設置し,これを管理している」ということができる
 これに対し,被告は,ベースステーションを「自ら管理するテレビアンテナ」に接続していないと主張する。確かに,被告が自らテレビアンテナを管理している事実は認められないが,被告の事務所内のアンテナ端子を経由してテレビアンテナから放送波を継続的に受信できる状態にしていることに変わりはないから,テレビアンテナを被告自身が管理しているかどうかは,本件における結論を左右するものではない。
 また,被告は,本件放送がベースステーションに継続的に入力されるようにする「設定」やベースステーションの「管理」を行っていない旨主張する。しかし,被告の主張は失当である。上記認定の事実に加え,被告は,事務所内にベースステーションを設置した後,電源が入っているかを確認し,夏季に空調を28℃に設定する等の行為をしているから,被告は,「設定」や「管理」を行っていると評価すべきである。
したがって,ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被告であり,ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被告であり,本件放送の送信可能化の主体は被告というべきである。そして,被告の本件サービスによる本件放送の送信可能化は原告らの送信可能化権(著作隣接権)を侵害し,本件番組の公衆送信は原告らの公衆送信権(著作権)を侵害するものと認められる
3 争点(3)(被告の過失)について
 …によれば,原告らは被告に対し,平成161028日付け(同年114日配達)及び平成17128日付け(同月29日配達)で警告書を送付し,本件サービスが原告らの公衆送信権・送信可能化権の侵害に該当し,著作権及び著作隣接権を侵害するものである旨,本件サービスと同種のサービスの運営会社に対し,東京地裁が平成16107日付けでサービスの差止めを命じている旨,被告に対し,本件サービスの中止を要求するとともに,書面による回答を求める旨を通知したことが認められるから,被告において,遅くとも平成16114日の時点で,本件サービスが公衆送信権及び送信可能化権の侵害に該当するとの法律解釈もあり得ると認識できる状況であったというべきである。そうすると,本件サービスのような事業について,その適法性に関する法律解釈や実務上の取扱いが分かれ,直ちに違法であるとの認識を持つことが期待できるような状況ではなかったとしても,被告は,上記の時点以降は,少なくとも本件サービスが違法とされる可能性があることを認識し得たものであり,それによる著作権及び著作隣接権の侵害行為を中止しなかったことについて過失が認められる
 
これに対し,被告は,著作権法の基本的文献に,本件サービスは適法であると解されるような記述があり,上記の時点後の本件サービスに関する仮処分事件では,ベースステーションないしこれを含む一連の機器が「自動公衆送信装置」に該当しない旨判断され,本件訴訟の第1審及び差戻前第2審でも,被告の行為が原告らの著作権及び著作隣接権を侵害しない旨判断され,知的財産権法の専門家も上記の判断を概ね肯定していたとして,被告には,本件サービスの違法性を認識する可能性はなく,過失がない旨主張する。しかし,被告の主張は,以下のとおり失当である。すなわち,被告主張の事実を前提としても,本件サービスのような態様の行為が著作権及び著作隣接権を侵害するかについて法律解釈に争いがあり,これを争点とする訴訟が係属する以上,裁判所が最終的に著作権及び著作隣接権の侵害に当たると判断する可能性があることは,被告においても容易に認識することができ,又は,認識していたであろうと理解される。したがって,被告の主張する諸事情が存在したことは,被告に過失がないとする根拠とならないというべきである。











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