著作権重要判例要旨[トップに戻る]







将来発生する著作権に基づく差止の可否(2)
インターネット経由テレビ番組視聴サービス『まねきTV』事件-差戻審-平成240131日知的財産高等裁判所(平成23()10009 

 差止請求の可否について
(1) 上記のとおり,被告は,利用者に本件サービスを提供することにより,原告らの著作権及び著作隣接権を侵害していることが認められるから,原告らの著作隣接権(送信可能化権)に基づく本件放送の差止請求及び著作権(公衆送信権)に基づく本件番組の公衆送信の差止請求は,いずれも認められるべきである。
(2) これに対し,被告は,本件番組のうち,別紙放送番組目録記載…の各番組以外のものは,現存する著作物ではなく,未だ制作されていない各番組について,公衆送信の差止めが認められるべきではない旨主張する。確かに,上記の番組については,未だ制作,放送されていないものをも含むと解されるが,従前から継続的に,原則として毎週,一定の曜日及び時間帯に,同一番組名で,著作物性を有する番組が放送されており,特段,放送を中止しなければならない事情は認められないから,今後も同様の形態,構成で企画・制作され,少なくともある程度の期間は放送が続けられる蓋然性が高く,また,将来,それらの番組が制作された場合に,いずれも著作物性を有するものと推認される。そして,それらの番組が制作,放送された後に差止請求をするのでは,違法状態を排除することができないというべきである。したがって,同目録記載…の各番組以外の番組については,将来,制作,放送されるものについても,具体的に著作権侵害のおそれがあると認められる
 また,被告は,同目録記載…の各番組は,既に放送が終了しているから,本件サービスによる具体的な権利侵害のおそれがない旨主張する。しかし,これらの番組についても,一部又は全部の再放送ないし部分利用される可能性があり,本件サービスによる著作権の具体的な侵害のおそれがあるといえる。
 さらに,被告は,本件番組のみをサービス提供の対象としないような選別を行うことは困難であり,差止めが認められると,結局,全ての電波がベースステーションに流入しないようにすることを強制されるから,原告らの請求の範囲を過度に超えた行為制限となる旨主張する。しかし,そのような事情は,本件差止請求を否定する理由とはならない。
 
被告の主張は,いずれも,採用の限りでない。











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