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ネットモール(仮想店舗)運営者の侵害主体性-商標権関係事案-
「『Chupa Chups』楽天出品事件」平成240214日知的財産高等裁判所(平成22()10076 

【コメント】本件、一審原告である控訴人が、一審被告である被控訴人に対し、一審被告の運営するインターネットショッピングモール(楽天市場)において、本件商品を展示又は販売することは、一審原告の商標権を侵害又は一審原告の商品を表示するものとして周知又は著名な「チュッパ チャプス」,「Chupa Chups」の表示を利用した不正競争行為(不正競争防止法211号・2号)に該当すると主張して,商標法361項又は不正競争防止法31項に基づく差止めと、民法709条又は不正競争防止法4条に基づく損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案です。
 原判決は、被告サイト上の出店ページに登録された商品の販売(売買)の主体は、当該出店ページの出店者であって、一審被告はその主体ではない等として、一審原告の請求を棄却しました。そこで、これに不服の一審原告が本件控訴を提起しました。 


 当裁判所は,原判決と同じく,一審原告の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は,以下のとおりである。
1 出店者による本件商標権の侵害
 (略)
(5) 小括
 以上の検討によれば,前記…の各出店者が一審被告の運営する楽天市場に対してなした出品は,一審原告が権利者である本件商標権13を侵害する「譲渡又は引渡しのための展示」に該当することになる。
2 一審被告による「楽天市場」の運営は一審原告の本件商標権侵害となるか
 (略)
(3) 検討
本件における被告サイトのように,ウェブサイトにおいて複数の出店者が各々のウェブページ(出店ページ)を開設してその出店ページ上の店舗(仮想店舗)で商品を展示し,これを閲覧した購入者が所定の手続を経て出店者から商品を購入することができる場合において,上記ウェブページに展示された商品が第三者の商標権を侵害しているときは,商標権者は,直接に上記展示を行っている出店者に対し,商標権侵害を理由に,ウェブページからの削除等の差止請求と損害賠償請求をすることができることは明らかであるが,そのほかに,ウェブページの運営者が,単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず,運営システムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配を行い,出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であって,その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは,その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り,上記期間経過後から商標権者はウェブページの運営者に対し,商標権侵害を理由に,出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当である。けだし,(1)本件における被告サイト(楽天市場)のように,ウェブページを利用して多くの出店者からインターネットショッピングをすることができる販売方法は,販売者・購入者の双方にとって便利であり,社会的にも有益な方法である上,ウェブページに表示される商品の多くは,第三者の商標権を侵害するものではないから,本件のような商品の販売方法は,基本的には商標権侵害を惹起する危険は少ないものであること,(2)仮に出店者によるウェブページ上の出品が既存の商標権の内容と抵触する可能性があるものであったとしても,出店者が先使用権者であったり,商標権者から使用許諾を受けていたり,並行輸入品であったりすること等もあり得ることから,上記出品がなされたからといって,ウェブページの運営者が直ちに商標権侵害の蓋然性が高いと認識すべきとはいえないこと,(3)しかし,商標権を侵害する行為は商標法違反として刑罰法規にも触れる犯罪行為であり,ウェブページの運営者であっても,出店者による出品が第三者の商標権を侵害するものであることを具体的に認識,認容するに至ったときは,同法違反の幇助犯となる可能性があること,(4)ウェブページの運営者は,出店者との間で出店契約を締結していて,上記ウェブページの運営により,出店料やシステム利用料という営業上の利益を得ているものであること,(5)さらにウェブページの運営者は,商標権侵害行為の存在を認識できたときは,出店者との契約により,コンテンツの削除,出店停止等の結果回避措置を執ることができること等の事情があり,これらを併せ考えれば,ウェブページの運営者は,商標権者等から商標法違反の指摘を受けたときは,出店者に対しその意見を聴くなどして,その侵害の有無を速やかに調査すべきであり,これを履行している限りは,商標権侵害を理由として差止めや損害賠償の責任を負うことはないが,これを怠ったときは,出店者と同様,これらの責任を負うものと解されるからである。
 もっとも商標法は,その第37条で侵害とみなす行為を法定しているが,商標権は「指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する」権利であり(同法25条),商標権者は「自己の商標権…を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し,その侵害の停止又は予防を請求することができる」(同法361項)のであるから,侵害者が商標法23項に規定する「使用」をしている場合に限らず,社会的・経済的な観点から行為の主体を検討することも可能というべきであり,商標法が,間接侵害に関する上記明文規定(同法37条)を置いているからといって,商標権侵害となるのは上記明文規定に該当する場合に限られるとまで解する必要はないというべきである。
イ そこで以上の見地に立って本件をみるに,一審被告は,前記(1)のようなシステムを有するインターネットショッピングモールを運営しており,出店者から出店料・システム利用料等の営業利益を取得していたが,前記(2)…の展示については,展示日から削除日まで18日を要しているが,一審被告が確実に本件商標権侵害を知ったと認められるのは代理人弁護士が発した内容証明郵便が到達した平成21420日であり,同日に削除されたことになる。また,前記(2)…の展示については,展示日から削除日まで約80日を要しているが,一審被告が確実に本件商標権侵害を知ったと認められるのは本訴訴状が送達された平成211020日であり,同日から削除日までの日数は8日である。さらに,前記(2)…の展示については,展示から削除までに要した日数は6日である。
 以上によれば,ウェブサイトを運営する一審被告としては,商標権侵害の事実を知ったときから8日以内という合理的期間内にこれを是正したと認めるのが相当である。
(4) 以上によれば,本件の事実関係の下では,一審被告による「楽天市場」の運営が一審原告の本件商標権を違法に侵害したとまでいうことはできないということになる。
3 一審被告による「楽天市場」の運営が一審原告に対する不正競争行為となるか
 一審原告は,「Chupa Chups」の表示等は,遅くとも平成20年には一審原告の商品を表示するものとして需要者の間に周知又は著名となっており,同表示等と類似する本件各標章が付された本件各商品が,一審原告の製造販売ないしライセンスに係る商品であるとの誤認,混同が現に生じており,少なくともそのおそれがあるとして,不正競争防止法211号及び2号に基づく不正競争行為がある旨主張する。
 しかし,前記2同様,一審被告の本件での対応を前提とすれば,一審被告による「楽天市場」の運営が一審原告に対する不正競争行為に該当するとはいえず,上記主張は理由がない。
4 その他の一審原告の主張に対する判断
 一審原告は,「楽天市場」における諸事情を根拠として,本件での一審被告の行為は,単なる場の提供にとどまらないと主張するが,本判決は,一審原告主張の事実を含め本件での一切の事情を考慮した上で,一審被告には商標権侵害の責任はないと判断するものであるから,一審原告の上記主張は理由がない。
 このほか,一審原告は縷々主張するが,いずれも判断の必要がない。
5 結論
 
以上のとおり,一審原告の請求は理由がなく,原判決は結論において誤りがない。











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