著作権重要判例要旨[トップに戻る]







消滅時効の援用を認めた事例(2)
DVD『中国の世界遺産』事件」平成230711日東京地方裁判所(平成21()10932/平成240228日知的財産高等裁判所(平成23()10047 

【コメント】本件は、中国中央電視台(中華人民共和国の国営放送。以下「CCTV」。)のグループ会社で中華人民共和国法人である原告が、CCTVの放送用として製作された「中国世界自然文化遺産」と題する記録映画の著作権を有するとして、被告の製作・販売に係る「中国の世界遺産」と題するDVDが当該記録映画を複製又は翻案したものである旨主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案です。 

※【】…控訴審での追加された箇所

 [消滅時効の成否について]
(1) 民法724条にいう「損害及び加害者を知った時」とは,被害者において,加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に,その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解するのが相当である(最高裁平成14129日第三小法廷判決,最高裁昭和481116日第二小法廷判決参照)。
 これを本件についてみるに,原告は,被告に対し,平成18221日付け本件告知書をもって,「貴社が当社の授権なしに日本国内において『世界自然文化遺産』(中国部分)を出版,発行した事実に鑑み,当社はプログラムの合法版権所有者として貴社に対し告知をいたします。貴社が日本国内において当プログラムを発行する行為は当社の権益を侵した可能性があります。」などと告知したのであるから,原告は,遅くとも同日までには,被告が原告の利用許諾を得ないで被告各DVDを販売したことを認識していたと認められ,被告に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に,その可能な程度にこれらを知ったというべきである。
(2) 他方で,…によれば,被告は,株式会社ポニーキャニオンに対し,@平成16920日から同年1210日までの間,被告第11800部,被告第21700部及び被告第3巻〜第7巻各1500部,A平成17822日被告第1100部,B平成18817日被告第2100部をそれぞれ販売したことが認められる(原告は,現在でも被告による販売行為が継続しているとして,(証拠)〔インターネット書店による販売広告〕を挙げるが,それらを書店が入手した経路及びその時期は明らかではなく,これらの証拠をもって被告が現在でも被告各DVDを販売していると認めることはできない。)。
 そうすると,本件訴訟が提起された平成2143日においては,上記@及びAについては,不法行為に基づく損害賠償請求に係る消滅時効の時効期間が経過していたというべきである(上記Bについては経過していない。)。
 そして,被告が,原告に対し,平成211225日の本件第3回弁論準備手続期日において,上記の消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著であるから,上記@及びAについては,被告の消滅時効の抗弁が認められる。
(3) 以上に対し,原告は,本件告知書作成の時点においては,被告各DVDが出版されたことを知ったにすぎず,被告が出版した経緯等は全く不明で,被告に説明を求める趣旨で本件告知書を作成した旨主張するが,上記(1)のとおり,本件告知書の記載内容に照らすと,原告は,被告が原告の利用許諾を得ないで被告各DVDを販売したことを認識していたと認められ,これは,原告が,本件各原版の利用許諾の権限について,その発生及び消滅を認識していたと認められることからも裏付けられるから,原告の主張は採用できない。
 また,原告は,被告各DVDの販売行為は,行為の性質上,製造から販売までの行為が不可分一体のものとして分離することができない継続的不法行為である旨主張するけれども,被告各DVDの販売行為が継続的不法行為である根拠は示されていないのであるから,主張自体失当である。
 【さらに,原告は,被告は平成20814日付け回答書において,平成198月まで被告各DVDの販売を継続していたことを自ら認めており,実際,平成227月時点でも被告各DVDが紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていたことからすれば,被告のポニーキャニオン社に対する被告各DVDの販売契約は,再販特約を前提とする販売委託であり,被告の継続的不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は早くても平成1981日である,と主張する。
 しかし,原告の上記主張は採用することができない。すなわち,被告は,原告に対し,平成20814日付け回答書において,『平成198月,上記DVDの販売を終了する旨決定し,現在一切販売を行っておりません』と回答していたことは認められるものの,これをもって直ちに,被告が平成198月まで被告各DVDの販売を継続していたと認めることはできない。また,被告各DVDが平成227月時点でも紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていたとしても,そのことから直ちに,被告のポニーキャニオン社に対する被告各DVDの販売契約が再販特約を前提とする販売委託であったと認めることもできない。さらに,被告各DVDの販売行為が,継続的不法行為であるとする特段の事情も認められない。
 
原告は,上記回答書を受けて,被告各DVDの継続的な販売が平成198月まで行われたと認識し,被告がAらを含めた一体的解決を申し出たことから,被告の対応を待っていたのであって,被告が本件告知書の日付(平成18221日)を起算点とする消滅時効を援用することは権利の濫用に当たり許されない,と主張する。しかし,上記事情が認められるとしても,本件告知書作成当時,原告において,被告に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に,その可能な程度に『損害及び加害者』を知ったと認められることに変わりはなく,被告が上記消滅時効を援用することが権利の濫用に当たるとはいえない。】

 [原告の損害額について]
(1) …によれば,本件原版供給契約には,被告が,プレシャス社に対し,本件マスターテープの供給対価及びDVDVHSビデオパッケージに複製・頒布するための許諾契約金として合計金2100万円(1巻について300万円の7巻分)及び消費税相当額の105万円の総合計2205万円を支払い(8条),被告が本件マスターテープを複製・頒布する場合,被告が,プレシャス社に対し,小売価格(税抜き)×10%×実販売本数で計算した複製使用料(消費税別)を支払うこと(91項)が定められていたことが認められるから,被告とプレシャス社との間においては,本件マスターテープについての利用許諾の対価として,少なくとも被告各DVDの小売価格(税抜き)の10%を予定していたと認められる(上記2100万円には利用許諾以外の対価が一定程度含まれていると解される。)。
 以上に加え,被告第2巻(平成18817日販売分100部)については,本件第2巻と動画映像・音楽・音声(ただし,ナレーションを除く。)について全く同一であり,相違点は,日本語のナレーションやテロップを付加しているにすぎないことを考慮すると,本件第2巻の利用料相当額(著作権法1143項)としては,被告第2巻の小売価格(税抜き)3800円の25%と認めるのが相当である。
(2) これに対し,被告は,Aらが提供した本件マスターテープは,Aらが日本で再生可能なNTSC方式に変換し,ダビングしたものであり,本件各原版と同一のテープではない,被告各DVDは,Aらの全面的な協力のもと日本語版の解説のナレーションや音楽,映像の編集作業等を行ったことによって商品化されたものであるなどとして,被告各DVDの複製枚数1枚当たりの原告が受けるべき著作権料相当額は,多く見積もっても小売価格の5%とみるべきである旨主張する。
 しかしながら,本件第2巻の利用料相当額として,本件原版供給契約において明示された複製使用料を下回る額が相当とは認められないし,被告が本件マスターテープを被告各DVDに編集した期間は5日間であり,被告各DVD1巻当たりの編集に要した時間は1日にも満たないのであって,被告第2巻の製作・販売はその大部分を本件第2巻に依存していたのであるから,上記(1)の額を否定することはできないというべきである。
(3) そうすると,原告は,被告に対し,不法行為に基づき,本件第2巻の著作権侵害に係る損害として95000円(=3800円×100本×0.25)の支払を求めることができる。また,被告が負担すべき弁護士費用相当額は1万円と認めるのが相当である。
 [結論]
 
したがって,原告の請求は,不法行為に基づく損害賠償として105000円及びこれに対する不法行為の日である平成18817日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。











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