著作権重要判例要旨[トップに戻る]







不当利得返還請求の準拠法(2)
DVD『中国の世界遺産』事件」平成240228日知的財産高等裁判所(平成23()10047 

 不当利得返還請求については,本件において,原告が被告により本件各原版が複製され,被告各DVDが販売されたと主張するのは我が国であるから,『その原因となる事実が発生した地』(法の適用に関する通則法14条)として,日本法が準拠法となる。もっとも,不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権に係る準拠法が,日本法であることについて,当事者間に争いはない。











相談してみる

ホームに戻る