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確認の利益(10)-特許権の存続期間の満了と侵害の停止又は予防を求める訴えの利益-
「『製材用送材車の進退装置』の特許
侵害物使用禁止請求事件」昭和450922日最高裁判所第三小法廷(昭和41()157 

 上告人らは、本訴において、被上告人B1は第一審判決別紙第一目録記載の物件を使用することにより、被上告人B2有限会社、同B3、同B4は原判決別紙第三目録記載の物件を使用することにより、いずれも上告人らの共有にかかる特許第…号「製材用送材車の進退装置」の特許権を侵害するものであるとして、右各物件の使用の禁止および右各物件につきロープ捲取胴輪の撤去を請求するものである。
 職権によつて調査するに、本件特許権は大正10年法律第96号特許法(以下旧法という。)による特許権であつたが、旧法は昭和34年法律第122号特許法施行法(以下施行法という。)2条により昭和3541日廃止され、同法3条により右特許権は昭和34年法律第121号特許法(以下新法という。)による特許権となつたものとみなされることとなつた。そして、その存続期間は施行法18条により従前の例によることとなつており、したがつて、旧法431項により出願公告の日である昭和261015日から15年を経た昭和411014日終了したものといわなければならない。なお、施行法18条、205項によれば、新法施行の際に旧法435項同法施行令21項による存続期間の延長出願が係属していないかぎり、特許権の存続期間は延長されないこととなつており、旧法435項による右出願は、旧法施行令21項により存続期間満了の日前6月ないし1年以内にしなければならないこととなつていたので、本件特許権に関する右出願は昭和401015日以降にならなければすることができず、昭和3541日新法施行の際に右出願が係属することはあり得ないから、結局、本件特許権につき存続期間は延長され得ないこととなつている。したがつて、現在においては、本件判決を求める法律上の利益はすでに失われたものというべく、本件上告人らの請求は棄却すべきものである。それゆえ、原判決の結論は結局正当に帰する。

【コメント】特許権が存続期間の満了によって消滅したときは、当該特許権の侵害の停止又は予防を求める訴えの利益は失われる、と判示したものです。 











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